平成29年度予算創業・事業承継補助金

平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募が開始されました。今回の創業補助金は、既に事前告知していた事業承継補助金の公募と同時に行われます。

創業補助金

今年度の創業補助金の概要は

創業補助金は、新たな需要や雇用の創出を促進して、日本経済を活性化させることを目的としています。福岡での創業者をはじめ、新たに創業する方に創業で必要になる各種経費を補助するため設定されています。

これまでここ数年来創業支援のために毎年公募されている補助金であり、創業者の皆さんには、待ちに待った公募開始となります。

今年度の創業補助金の概要は下記の通りです。

  • 応募方法は、電子申請または郵送申請です。
  • 郵送の場合、公募期間は、平成29年5月8日(月曜日)から平成29年6月2日(金曜日)まで(当日消印有効)
  • 補助率は2分の1以内
  • 補助金の金額は、外部資金調達がある場合とない場合で変わります。
    外部資金調達がある場合には、50万円以上200万円以内となり、外部資金調達がない場合には、50万円以上100万円以内となります。

外部からの資金調達の有無によって、補助金の上限額が変わってくる点に留意が必要です。また、応募期間が1ヶ月もないため、創業補助金を申請したい方は、短期決戦で補助金申請に臨む必要があります。

今回の創業補助金に関する注意点

創業補助金の条件等は、年度ごとに条件等が異なっています。今回の創業補助金の場合、補助対象者は、下記の条件が設定されています。

募集開始日(平成29年5月8日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者

事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者

(中小企業庁「平成29年度予算創業・事業承継補助金の案内」より引用)

つまり、すでに創業している方(個人事業を開業している方や会社設立している方)は、どんなに創業したばかりであっても原則として、今回の補助金の対象とはならないと考えられます。また、一人で個人事業や会社を経営するのではなく、少なくとも1名の従業員を雇用することが求められています。

福岡県内の認定自治体

創業補助金申請には、産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみが対象です。福岡県の場合、下記の福岡県内の市町村が認定を受けています。

福岡市、春日市、大野城市、糸島市、北九州市、久留米市、大牟田市、筑紫野市、太宰府市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、行橋市、筑後市、大川市、豊前市、中間市、小郡市、宗像市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、朝倉市、嘉麻市、みやま市、那珂川町、篠栗町、宇美町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、桂川町、小竹町、鞍手町、筑前町、東峰村、大刀洗町、大木町、広川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、苅田町、赤村、福智町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町

※ 福岡市で創業の方は、スタートアップ減税等の制度もあります。

福岡で創業をお考えでしたら

当税理士事務所では、上記の補助金を対象とした創業補助金申請サービスも提供しています。福岡でこれから創業する予定の方は、お気軽に当税理士事務所にお問い合わせ下さい。創業全般、創業後の事業経営なども対応可能です。

 

創業補助金を活用して、スタートダッシュを決めましょう。