平成２９年度税制改正シリーズ（税理士業務）
地域未来投資促進税制とは
※ この記事では、税理士業務に関連するトピックとして地域未来投資促進税制を取り上げています。
平成２９年度税制改正については、研究開発税制など既存税制が見直しされたものに加え、新たな税制も創設されています。その一つが地域中核企業向け設備投資促進税制、いわゆる地域未来投資促進税制と呼ばれているものです。
根拠法となる地域未来投資促進法とは、ざっくりと言うと、各地域の特性をいかして成長分野にチャレンジする取り組みを「地域未来投資」と呼び、地域経済牽引のため国をあげて支援していこうというものです。
例えば、想定されている分野としては、医療、航空産業、農水産物の海外展開、観光、AI、ビッグデータ関連など今話題の業界・業種が該当します。また、この法律の対象事業者としては、その地域の牽引役となる中堅企業が想定されています。（3年で2,000社程度を支援するとのこと。）
上記に則って地域経済牽引事業として承認されると、人材面、投資面、財政・金融面等で国から様々なサポートを受けられます。例えば、税務面のメリットとしては、対象の機械装置や器具・備品、建物等を取得した場合（その他各種条件をクリアする必要あり）、特別償却か税額控除を選択適用可能になります。
福岡市の農水産物輸出事業が事例に
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、その地域への経済的波及効果を及ぼすことを目的としています。
では、どのような事業が「地域未来投資」に該当し、対象案件になるのかというのか、といった疑問が浮かぶかもしれません。経済産業省のペーパーによると、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みとして、福岡県福岡市の九州農水産物直販株式会社の農水産物輸出事業の事例が掲載されています。 （下図参照）
（出典「「地域未来投資促進法案」について（経済産業省）」より一部抜粋）
どうすれば税制が利用できるか
正直に言って、この税制の適用には少し高いハードルを越えなければなりません。
まずは、元となる地域未来投資促進法に基づく手続きを経なければならないからです。例えば、福岡県内で考えると、国の基本方針にもとづいて、福岡県と福岡県内の市町村は基本計画を策定し、事業者は事業計画を作成して、福岡県庁の承認を受けなければなりません。
これらの国、福岡県、市町村にまたがるプロセスを経て、最終的に地域未来投資、つまり地域経済牽引事業として採択されることになります。
（追記）
- 福岡県と福岡県内の60市町村では、地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、平成29年9月29日に国の同意を得たと公表しています。
福岡県の促進地域について
北九州市、福岡市、久留米市、大牟田市、直方市、田川市、柳川市、飯塚市、八女市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、那珂川町、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、桂川町、筑前町、東峰村、大刀洗町、大木町、広川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町の福岡県全市町村（平成29年11月17日時点）
参照元：福岡県ウェブサイト「地域未来投資促進法に基づく支援について」
設備投資に対する税制メリットなど幅広いサポート
税務面のメリットは、下記に示すとおりです。設備投資実施時の法人税負担の減税につながります。しかも、１事業あたり最大なんと１００億円までの投資が減税対象となります。
青色申告法人が上記の事業計画に基づき、特定地域中核事業等を新設し、同施設等を構成する機械装置、器具備品、その他附属設備並びに構築物を取得・事業用に供した場合は、取得価額１００億円を限度に機械装置・器具備品について４０％（建物等・構築物は２０％）の特別償却又は４％（同２％）の税額控除が選択適用可能
その他にも、地域経済活性化支援機構等によるファンドからのリスクマネーの供給促進などの金融サポートや規制改革ニーズへの迅速な対応、農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に関係する規制の特例措置など、国からのサポート面は豊富に取り揃えられています。
その他のサポートを挙げるとすると、例えば福岡から国際市場に展開したいといった場合にも、その手に精通した専門家の支援なども提供してもらえるようです。
（追記）
- 同制度は７月３１日から施行されスタートしています。
- 地域未来牽引企業になると、「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業におけるIT導入補助金」の審査において加点項目となります。
福岡で税制なら税理士へご相談ください。
以上が地域未来投資促進税制のお話でした。スケールが大きな話で、実際に適用するのはハードルが高そうですね。
上記の地域未来投資促進税制のほか、所得拡大促進税制や研究開発関係の税制など、福岡で税制の相談がありましたら、お気軽に当税理士事務所へご相談ください。
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