月刊税理士通信(特集:早期経営改善計画)

税理士事務所のおたより暑い夏もとうとう終わり、秋の気配も次第に色濃くなりつつ、過ごしやすい季節になりました。

福岡市の住吉神社では例大祭、北九州市では小倉城まつりの開催、福岡県では様々な秋のイベントも予定されており、たくさんの人で賑わいそうです。

今回は、経営を改善するための計画立案を特集しています。それでは、宮川公認会計士・税理士事務所の月刊税理士通信(事務所だより)をご覧ください。

 

10月の税務・労務カレンダー

法人・個人事業主の税務

10日

9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

16日

特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

31日
  • 8月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)
  • 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る消費税確定申告
  • 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る消費税確定申告
  • 2月決算法人の中間申告(法人税・消費税等)(半期分)
  • 消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
  • 消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)

法人・個人事業主の労務

 

個人住民税

  • 福岡県民税・市町村民税の納付 (第3期分)

 

税務関係のイベント

  • 相続税個別相談会 〜10月31日まで(福岡市天神)
  • 税理士による成年後見及び相続税の無料相談会 28日(九州北部税理士会)

 

危機に陥る前に早期経営改善の計画を

経営改善の必要性について、日頃からお感じになられている企業経営者の方々も少なくないかもしれません。

では、経営改善を進めていくにあたって、具体的に実効性のある計画をどのような方法で検討し、中身を詰めていけばよいか。これらのことに日頃からお悩みになることも多いのではないかと思います。

また、経営改善計画を策定しただけでなく、その後の改善の推移をどのように検証してどのように課題に対処していけば良いかといったことも気になることでしょう。

そのようなモヤモヤを解決するのに活用したいのが今回の税理士通信でご紹介する「早期経営改善計画」です。

経営計画や事業計画の策定については、少しハードルが高い印象を受けるかもしれませんが、これから説明する早期経営改善計画は、手順もわかりやすく、比較的コストもかからず活用性も高いツールと言えます。事業活性化のため、一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

 

経営改善計画の策定

今回の税理士通信のテーマとして取り上げた「早期経営改善計画」とは、例えば、単に銀行からの借入金の返済条件交渉を目的として作成するものではありません。国が認定した税理士・公認会計士などの専門家(認定経営革新等支援機関)が策定の支援・策定後のフォローアップを行いながら、早期に事業経営の見直し・改善を行うために、現状の財務分析から資金繰り(キャッシュフロー)、ビジネスモデルを見直し、経営安定化や成長に直結させるものと言えます。

税理士等の専門家

国ではこの上記の早期経営改善計画策定に関する取り組みにあたって、早期経営改善計画の策定費用やモニタリング費用について、経営改善支援センターを通じて2/3(ただし上限20万円)を補助することとしています。

手続きの詳細や条件については、下記の中小企業庁のウェブサイトをご確認ください。

参照元:中小企業庁公式サイト「資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します

 

なお、ここで出てきた経営改善支援センターですが、福岡県の場合、福岡経営改善支援センターとして福岡商工会議所内に設置されています。福岡の事業者の場合、基本的にこちらの福岡経営改善支援センターに申請等を行うことになります。

所在地:福岡市博多区博多駅前2丁目9-28 福岡商工会議所ビル8階(博多区役所やキャナルシティの近辺です。)

福岡商工会議所・地図

 

早期経営改善計画を有効活用するには

上記の早期経営改善計画には様々な利点があります。まずは、その名のとおり自社の経営改善に役立つのはもちろんのこと、下記のメリットもあります。

  1. 会社経営を現状分析によって見直すことにより自社の強みや今後の経営課題について新たな発見につながります。
  2. 事業目標を設定する事により、将来的にあるべき経営の姿が明らかになります。
  3. 会社の強みやビジョン、課題等について銀行等の第三者と情報共有することで、銀行などの金融機関からの理解を得ることができるとともに

会社設立時に設定したビジョンや目標は、経営年数が経つにつれて見直しが必要となります。今回ご紹介した早期経営改善計画の策定を契機に見返しても良いでしょう。

 

早期改善計画の流れ

早期改善計画を策定する際の流れは以下のとおりとなります。会社が危機的な状況に陥る前に利用申請をすることをオススメします。

  1. 事業者は金融機関に対して、事前に本事業を活用することを相談し、税理士、公認会計士等の経営革新等支援機関と連名で経営改善支援センターに利用申請
  2. 早期経営改善計画を税理士等の認定支援機関と策定し、その計画について金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定に要した費用を補助
  3. 早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、モニタリング実施。

 

ローカルベンチマークによる企業診断

上記の早期改善計画を策定する際に推奨されているローカルベンチマークとは企業の現状分析をするための診断ツールです。(経済産業省が公表したツールであり、通称「ロカベン」と言われます。「ドカベン」や「ロケベン」ではありません。)

福岡市

企業、金融機関、支援機関が同じ目線で対話を進めるための企業の健康診断のための枠組みと言えます。

具体的には6つの指標による事業経営状態の変化に早めに気づき、早期の経営改善するのに重宝するツールとなっています。

会社が病気になる前に、会社の健康診断を受けることも一案でしょう。

ローカルベンチマークのメリット

企業内の問題意識の共有

社長と社員の意識のギャップが大きい場合、従業員の姿勢、士気に悪影響をもたらすことが懸念されます。例えば、社長が大きな懸念材料と考えていることでもあっても、それが従業員に伝わらなければ、解決への道は程遠くなります。

そこでローカルベンチマークを活用することにより、社長と社員の間にできた溝を埋める効果も期待できます。

頭ではわかっていることでも、実際に具体的な行動に落とし込むには、社長と従業員との間での共通理解の下、問題意識を共有して指針となるものを策定することが必要になります。

経営支援

 

目指すべき姿の共有

社員からの意見集約や外部環境変化による影響を踏まえ、目指すべき姿をボトムアップの視点から経営改善に活用することができます。

例えば、事業承継を控えた企業において、後継者に関する課題等も、ローカルベンチマークを活用した対話により明らかになるケースもあります。

事業承継

 

モニタリングによるフォローアップ

一度作成した経営改善計画も、いわゆるPDCAプロセスで見直しを行いアクションを起こさないと、十分に機能していると言えません。従業員からのヒアリングや顧問税理士からのアドバイスを受け入れ、適時のモタリングを行うことが推奨されます。ローカルベンチマークは、このモニタリングを有効に実施できるツールとなることでしょう。

経営支援

 

出典:経済産業省ウェブサイト「ローカルベンチマーク」、「ローカルベンチマーク手引き(抜粋)」

 

売上高が年々減少傾向にあるがその要因がよく分からない、あるいはこのままでは先行きが不安なので、経営の見直しをしてみたいと思ったら、早期経営改善計画策定に向けた検討の時期かもしれません。

 

監修:宮川公認会計士事務所

 

税理士による経営計画支援なら

以上が、早期経営改善計画の概要でしたが、いかがでしたでしょうか。まずは経営者の身近かなパートナーたる顧問税理士に経営計画再考のご相談をされてみるのも良いでしょう。

なお、これから経営改善計画策定や事業承継に取り組まれる上で税理士によるサポートが必要でしたら、お気軽に当税理士事務所(認定経営革新等支援機関)にお声がけください。

 

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