税理士通信 平成29年8月号

福岡市 税理士今年も福岡市では大濠花火大会、北九州市ではわっしょい百万夏祭りと夏の楽しいイベントがありました。他方で台風や大雨で、九州各地に様々な影響を及ぼしていることが気がかりです。

今月も宮川公認会計士事務所の顧問先向けニュースレター「税理士通信」を発刊しますのでご参考にいただければ幸いです。

暑い夏はまだまだ続きますが、皆様お体にお気をつけ下さい。

 

平成29年8月の税務

法人、個人事業主向け今月の税務カレンダーです。

8月10日

  • 7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

8月31日

法人
  • 6月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)
  • 3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税等)
  • 1月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税等)
  • 12月決算法人の中間申告(法人税・消費税等)(半期分)
  • 消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人の3月ごとの中間申告(消費税等)
  • 消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)(消費税等)
個人事業主
  • 個人事業主の当年分の消費税・地方消費税の中間申告
  • 個人事業主の3月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税等)
  • 個人事業主の1月ごとの期間短縮に係る確定申告(消費税等)
  • 個人事業主の3月ごとの中間申告(消費税等)
  • 個人事業主の1月ごとの中間申告(消費税等)
  • 個人事業税の納付(第1期分)
  • 個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

 

個人事業主の方は福岡県等から郵送される事業税の納付書にご注意下さい。福岡県内に事業所のある方は納税額等について下記の福岡県サイトをご覧ください。

 

事務所ニュース

当税理士事務所からのお知らせです。

お知らせ&イベント

当事務所への税務インタビューの記事がYahoo!ニュースに掲載

当事務所代表宮川への取材インタビュー(税理士ドットコム社)が大手ポータルサイトYahoo!ニュースなどのメディアに掲載されました。詳しくは、取材記事に関するお知らせをご覧ください。

福岡オフィスで創業無料相談を開催

福岡市及びその近郊で創業&銀行融資を受ける予定のある方向けの創業融資相談会を開催しています。詳しくは創業融資相談会のお知らせをご覧ください。

夏期休業のお知らせ

当事務所は、8月11日から15日まで夏期休業とさせていただきます。

 

税理士トピック・相続財産

相続税 税理士今月の税理士通信トピックとして相続を取り上げています。

相続税制の改正により当税理士事務所でも相続に関するご相談が増加しています。相続に関する正しい知識を身につけることは円満な相続にとって大変重要なことです。

差し迫って相続に直面していない方も、今後を見据えて是非ご参考下さい。

 

見落としがちな相続債務

被相続人(遺産を遺される方)が亡くなって相続が始まると、遺族の方全員で遺産分割協議を行うことになります。遺産分割協議では、遺産の分割方法について話合う場であり、誰がどの財産をどれだけ相続するかなどを話し合います。ただし、相続財産の分割を受けなくとも相続債務は引き受けなければならなくなる、ということに注意が必要です

例えば、父、母と子一人の3人家族を考えてみましょう。福岡市内にマンションを所有していた父(被相続人)が亡くなり、配偶者である母がその後の生活のためにこのマンションを相続したようなケースとします。

ここで、他界した父がマンション建設のための銀行から多額の借入金をしており、返済されずに残されていた場合、金融機関からは借入金の返済をマンションを相続しなかった子供に請求する可能性も考えられます。

債権者である金融機関にとって、母と子の相続人が決定した遺産分割協議書に拘束されることなく、双方に法定相続分に応じた分割債務を請求しうる余地があるのです。子供は相続財産をもらわなかったとしても、この借入金の返済を迫られる可能性もありうるのです。

 

相続放棄も一つの手段

税理士それでは、上記のような悲劇を招かないようにどうすれば良いでしょうか?

ここで、相続時の債務に不安があるときは、相続財産を受けずに家庭裁判所に申立てをして相続放棄をすれば良いのです。この相続放棄を家庭裁判所に申請することで、被相続人の債務を相続することはありません。

相続放棄は、自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てすることが必要です。

権利と義務の双方を考慮

なによりも、相続では、預金、土地や建物などの目に見える資産だけでなく、銀行からの借入金などの借金などにも目を向けることが必要です。

相続では財産などの権利(プラスの財産)のみならず、債務等の義務(マイナスの財産)も相続するということになるのです。

遺産の分割協議を行うにあたっては財産の分け方ばかりに目が行きがちですが、相続放棄をしないのであれば、債務の引き受け方もきちんと取り決め、債権者の承認を得ておくことが重要です。

 

相続のことなら当税理士事務所へ

宮川公認会計士・税理士事務所では、相続や贈与に関するご相談にも対応しています。合わせて相続税の試算や相続税申告もサポートしていますので、お気軽にご相談下さい。

 

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