税理士事務所通信 28年12月号

相続・贈与についての参考情報です。

今回は、相続、贈与や財産分与に関するテーマを税理士通信のトピックスとして挙げております。相続・贈与については、住宅取得資金の贈与、相続時精算課税制度など、税制上の各種制度があります。あまり聞きなれない制度名称かと思いますが、ご参考までにご一読ください。

住宅取得資金の贈与・相続時精算課税とは

居住用住宅(不動産)を購入する場合に、様々な税制の適用を受けることができないかを検討することは、重要です。下記は制度の一部の説明となりますが、居住用住宅等の不動産のご購入を検討されている方はご参考ください。

住宅贈与税

財産分与

不動産の財産分与等を行う場合に注意する点等を掲載しています。特に自宅不動産を分与する場合には住宅ローンも含めて検討することが重要です。

財産分与

平成27年1月に施行された新たな相続税法により、相続税の対象者や税率構造など大きな変動がありました。新たな相続税改正については、国税庁の相続税及び贈与税の税制改正のあらましをご覧ください。

 

結び

以上が税理士通信平成28年12月号の内容です。いかがでしたでしょうか。今回は、なかなか接する機会のない相続や贈与、財産分与等をテーマとして掲載しております。わかりづいらく、複雑な専門用語が多く出くるとともに、相続時精算課税や財産分与の様々なパターンができて分かりづらかったかもしれません。

当事務所の顧問先様で、上記の各種制度についてご不明な点がございましたら、是非一度ご相談にお越しください。

心せわしい年の暮れ、何かと御多用とは存じますが、何卒お気をつけて年末をお過ごしください。