IT導入補助金の二次募集スタート

freeeでも使えるIT導入補助金

(下記参照元サイト内リーフレットから一部抜粋)

二次募集の制度概要

平成 29 年 3 月 31 日付で「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」の補助事業者の交付申請(二次公募)が開始されました。

交付申請期間については、平成29年3月31日から平成29年6月30日17時までとなっています。補助金申請を希望する方はお早めに申請する必要があります。(なお、申請手続き自体は「IT導入支援事業者」が代行します。)

ちなみに、このIT導入補助金の一次募集については、すでに平成29年2月28日で締め切られて交付決定がなされており、福岡県だけでも約300社が交付決定を受けています。

以下、二次募集の要約を記載します。

補助金の対象者

日本国内に本社、事業所のある中小企業者等

補助金の対象費目

予め当補助金の事務局による承認を受けた、事務局のIT導入補助金サイトに補助対象サービスとして公開されたITツールになります。

具体的なITツールの内容、詳しい条件やスケジュール等については、事務局である一般社団法人サービスデザイン推進協議会の下記公式サイトをご参照ください。

参照元:一般社団法人サービスデザイン推進協議会(IT導入補助金サイト)

補助率等

補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた金額の合計につき補助上限・下限額の範囲内になります。

補助率

3分の2以内となります。

補助上限額

100万円が上限となります。

補助下限額

20万円が下限となります。

 

申請の留意点

上記の参照元サイトにも記載されていますが、IT導入補助金の申請にはいくつかの注意点があります。特に交付決定前に契約したものは対象外となるので、くれぐれも間違えないようにご注意ください。

交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。
必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。

(「IT導入補助金リーフレット」より引用)

 

freeeの導入にも活用

IT導入補助金一次募集時に掲載した前回記事のIT導入補助金を活用したfreee導入プランでもご紹介したとおり、このIT導入補助金は、freeeの導入時にも活用することができます。

freee 税理士

上記のIT導入補助金を活用して福岡でこれからクラウド会計へ移行を検討されている事業者の方でご興味がありましたら、当公認会計士・税理士事務所にご相談ください。

当税理士事務所はfreeeの認定アドバイザーであり、freeeやMFクラウド会計の導入支援を豊富な経験があります。ご興味がありご連絡いただければ、担当より詳しい説明をさせていただきます。

 

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