顧問先向け税理士事務所通信

税理士通信10月号発行について

当税理士事務所の顧問先情報媒体紙である税理士事務所通信10月号を発行しました。今月の内容は、下記のとおりです。

(1)労務関係の情報提供
(2)貸倒損失の処理方法

労務関係の情報提供については、よくある労務トラブルの内容を説明しています。また、会計処理ポイントの一言講座として今回は「貸倒損失」を取り上げています。いずれも、企業経営において重要なテーマとなりますのでお時間のある時にでもご覧いただければと思います。

労務関係の情報提供

労務トラブルQ&Aとして、有給休暇、離職票、社会保険に関するトピックを挙げています。企業経営をしていく上では「人」は欠かせない経営資源となります。人事・労務に関する知識を深めることは企業経営においても重要となりますので、ご一読ください。

労務関係による対処

会計処理のポイント(貸倒損失のケース)

会計のトピックは、貸倒損失のの取り扱いです。取引先の倒産等で計上することもある貸倒損失ですが、しっかりとした理解が必要となります。

貸倒の際のポイント

以上、税理士事務所通信10月号の一部となりますが、当該情報は平成28年9月時点の税法等に則り記載しています。

過去の税理士事務所通信は税理士事務所通信一覧をご覧ください。

過去の税理士事務所通信の提供

過去に発行した税理士通信については、PDFファイル形式で一部無償でご提供しています。ご希望の方はお問合せフォームから「税理士事務所通信の購読希望」とご記載の上お送りください。(電話不可)

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(免責事項)

当税理士事務所で発行する税理士事務所通信については、発行時点での税制及びその他の関係法令等に基づき記載されています。本事務所通信の内容掲載にあたっては、わかりやすさを優先して記載しています。
したがって、実務を行う場合には必ず税理士等の専門家に相談してください。当税理士事務所に相談した場合を除き、当事務所通信に掲載された情報を利用することにより、直接または間接の損害が発生することがあっても、宮川公認会計士・税理士事務所は一切責任を負いません。