事業承継に関するまとめ
事業承継についての具体的な対応（Q&A）
ここでは、事業承継に関するよくある様々な疑問・質問（FAQ）について、Q&A形式で解説していきたいと思います。
また、下記に記載している事業承継に関する疑問・質問以外で気になる点がありましたら、メールフォームからお問合せいただければと思います。
中小企業の株式の価値はどのように評価すればよいでしょうか？
株式の評価
事業承継においては、会社の株式の価値が問題となります。ほとんどの中小企業の場合、
株式を上場していないため、市場（マーケット）で自社の株価がついているわけではありません。
したがって、中小企業の株式については、非上場株式として評価する必要があり、案件毎に諸事情を考慮しながら各種評価方式で評価することになります。
なお、円滑化法においては、生前贈与株式の評価額を贈与時の価額に固定することが規定されております。この際に相続人全員で合意することが必要になりますが、株式の価額が相当な価額であることにつき、公認会計士、税理等の専門家から証明を受けることが求められます。
時価と異なる価額で、株式を譲渡、取得できますか？
株式の時価
時価以外の価額で株式の生前売買や生前贈与を行うと、その価額と時価の差額について、課税関係が生じることになります。したがって、譲渡価額については、十分に留意する必要があります。
後継者に対して自社株式の生前贈与はできますか？
株式の生前贈与
自社株式の生前贈与については、後継者に生前に株式権利の移転が実現がするというメリットがあります。税務面を考えると、暦年課税制度、相続時精算課税制度、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく贈与税の納税猶予制度などを活用できないか検討されると良いでしょう。
ただし、各制度に関する税率、適用要件等の変更を含めた税制改正動向、後継者への承継時期、納税額を総合的に勘案して検討することが重要です。
その他、上記以外のご質問・ご相談がありましたら、税理士にご相談ください。
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