福岡で会社設立前に押えるポイントとは

これから福岡で会社設立を予定されている方は、福岡の専門家に会社設立相談会などで相談してみましょう。会社設立前に知るべきポイントを発見できるかもしれません。以下、簡単な会社設立の基礎知識・手順となります。

税理士業務

 

会社設立に関する手順

会社設立には、様々な専門的知識が必要になります。

創業時には、収益拡大のための営業戦略のこと、銀行融資などの資金調達のこと、人材採用のこと、将来のことなど、様々な悩みや不安があります。こうした悩みのほかに、会社設立といった煩わしい作業も入ってくると余計に混乱することになります。

こうした不安を払拭するためにも会社設立の手順は、ひとつひとつ、段取りを考えて効率的に処理していくことが肝要です。法人成りを検討されている個人事業主の方も必見です。

 

会社の基本事項決定

商号

会社の商号は、会社の名前に相当しますので十分に検討して決定することが求められます。基本的には、誰でも覚えやすいもの、発音しやすいもの、印象にのこりやすいものといった点も含めて時間をかけて検討されることをおすすめします。法令で禁じられている用語を除いて、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字などを用いて自由に決定できます。商号にはいくつかの検討ポイントがありますのでしっかりと押さえて考えましょう。

事業目的

事業目的とは、今後、会社が営む事業の内容、その目的を指します。事業目的は、会社設立時に決定しますが、事業を行っていく過程で、事業目的を変更・追加する場合も生じるかもしれません。

会社の事業目的を変更・追加する場合、法務局への変更登記が必要なることに留意する必要があります。その際には登記手数料を支払う必要がありますので、会社設立段階で、ある程度の事業目的を盛り込んでおいた方が望ましいと言えます。

本店の所在場所

本店の所在場所とは、本店の所在する具体的な場所を指します。ですので、天神に本店を構える場合には、福岡市中央区天神1丁目○番○号といった記載まですることになります。

これに対して、本店の所在地とは、本店の所在場所の最小行政区画までのことをさし、こちらを定款にきさいします。つまり、上記の例でいえば、福岡市中央区となります。

資本金の額

現在、会社設立する場合には、最低資本金制度が撤廃されていますので、理屈の上では資本金の額が1円からでも大丈夫となりました。ただ、実際に事業を実施していく上では、会社の事業運営をしていく上での必要なランニングコストが必要になる点に留意が必要です。

事業年度

事業年度は1年を超えて設定することはできません。事業年度をいつからいつまでにするかは自由に決定できます。ただし、事業年度の終了後には、決算手続きと税務申告手続きを行う必要がありますので、決算月を会社の事業活動が忙しくなる繁忙期に設定することを避けたほうが無難です。

 

定款の作成

定款とは

定款とは、会社の組織、事業運営に必要となるルール、方針をまとめた規定です。よく、会社の憲法として例えられます。定款で定めなければならないことは多くありますが、会社設立時点から複雑な仕組みを導入する必要はありません。

定款記載事項

定款に記載する事項には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3つがあります。まず、絶対的記載事項とは、必ず記載されるべき事項であり、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称および住所になります。

つぎに相対的記載事項とは、定款に記載していないと法的効力の生じない事項であり、現物出資、官報以外の方法による広告の方法などが挙げられます。。

定款の認証

公証人役場での認証


 定款を作成した後は、公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。これにより、定款の効力を生じさせることができます。福岡市の公証役場は、福岡公証役場博多公証役場があります。

 

出資金の払込みと現物出資財産の給付

出資金の払込み

定款の認証手続きを経て、発起人は、発起委任名義の口座あてに出資金を払込み、払込み実施後、登記申請時に必要となる払込証明書を作成します。

現物出資

会社設立時に、一部、自分が所有している車などの財産を会社に出資することができます。ただし、この現物出資を行うためには、所定の手続きを経なければなりません。

設立登記

設立登記手続き

会社設立の登記申請は、会社の代表者が本店を管轄する法務局に会社設立手続きの完了後、2週間以内に行います。この会社設立登記が完了すると、登記簿謄本、印鑑証明書などの交付が可能となります。
福岡市の場合、舞鶴に福岡法務局がありこちらで設立登記が可能です。

官公庁への届出

設立登記後は、官公庁への届け出が必要になります。例えば、税務署へは法人設立届出書など、いくつかの届出、申請が必要になります。宮川公認任会計士・税理士事務所では、創業支援パックでこれらの届出関係のサポートを行っています

 

設立後の事業経営

設立後の事業経営

会社設立後は、様々な事業経営に必要な業務を実施していくことになります。例えば、どのような会社であれ必要となる経理業務や決算書作成、雇用や人員配置などの人事労務の対応、重要なお金のマネジメントである資金繰りなどについて経営判断をしていくことになります。

当会計事務所では、創業による会社設立のご支援や法人成りを検討さている方への法人化おまとめ支援サービスを提供しています。

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