福岡で法人設立前に押えるポイントとは
これから福岡で法人設立を予定されている方向けの法人設立の流れと提出書類のポイントをまとめました。
この記事では、法人設立に着手する前に読んでいただくことを前提に編集しております。
法人設立前に知るべきポイントを発見できるかもしれません。以下、簡単な法人設立の基礎知識・手順となります。
法人設立にステップとは
法人設立の一連の手続きには、様々な法的な内容を含む、専門的知識が必要になります。
創業時には、収益拡大のためこれからの営業戦略や、銀行融資などの資金調達のこと、法人設立した後に採用する人材のこと、将来のことなど、様々な悩みや不安があります。こうした悩みのほかに、会社設立といった煩わしい作業も入ってくると余計に混乱することになりかねません。
こうした不安を払拭するためにも会社設立のステップは、ひとつひとつ、段取りを考えて効率的に処理していくことが肝要です。
下記に法人設立に関する流れとポイントを簡単にまとめています。
会社の基本事項決定
商号
会社の商号は、会社の名前に相当しますので十分に検討して決定することが求められます。基本的には、誰でも覚えやすいもの、発音しやすいもの、印象にのこりやすいものといった点も含めて時間をかけて検討されることをおすすめします。
法令で禁じられている用語を除いて、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字などを用いて自由に決定できます。商号にはいくつかの検討ポイントがありますのでしっかりと押さえて考えましょう。
事業目的
事業目的とは、今後、会社が営む事業の内容、その目的を指します。事業目的は、会社設立時に決定しますが、事業を行っていく過程で、事業目的を変更・追加する場合も生じるかもしれません。
会社の事業目的を変更・追加する場合、法務局への変更登記が必要なることに留意する必要があります。
その際には登記手数料を支払う必要がありますので、会社設立段階で、ある程度の事業目的を盛り込んでおいた方が望ましいと言えます。
事業目的については、これから始める予定のある事業については定款に入れておきましょう。
本店の所在場所
本店の所在場所とは、本店の所在する具体的な場所を指します。ですので、天神に本店を構える場合には、福岡市中央区天神1丁目○番○号といった記載まですることになります。
これに対して、本店の所在地とは、本店の所在場所の最小行政区画までのことをさし、こちらを定款にきさいします。つまり、上記の例でいえば、福岡市中央区となります。
本店は、変更登記も必要となりますので、できる限り変更が行われない場所を設定しておくことをおススメします。
資本金の額
現在、会社設立する場合には、最低資本金制度が撤廃されていますので、理屈の上では資本金の額が1円でも大丈夫となりました。
ただ、実際に事業を実施していく上では、1円で資本金を設定するのはとても疑問が残ります。そもそも、ある程度の資金として会社の事業運営をしていく上での必要なランニングコストが必要になるからです。
また会社の信用にも関係する話のため、資本金が大きくて困ることはないでしょう。ただし、消費税、地方税の点からも考察が必要です。
資本金の設定にあたっては、中長期を見据えて、信用の向上を意識して事業計画とともに検討しましょう。
事業年度
事業年度は1年を超えて設定することはできませんが、事業年度をいつからいつまでにするかは自由に決定できます。
ただし、事業年度の終了後には、決算手続きと税務申告手続きを行う必要がありますので、決算月を会社の事業活動が忙しくなる繁忙期に設定することを避けたほうが無難です。その他、消費税関連等も含めて検討が必要な事項です。
事業年度（決算月）は、自由に決められます。消費税の免税期間の他、事業サイクルも意識して設定しましょう。
定款の作成
定款とは
定款とは、会社の組織、事業運営に必要となるルール、方針をまとめた規定です。
よく、「会社の憲法」として例えられます。定款で定めなければならないことは多くありますが、会社設立時点から複雑な仕組みを導入する必要はありません。
定款記載事項
定款に記載する事項には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の３つがあります。まず、絶対的記載事項とは、必ず記載されるべき事項であり、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称および住所になります。
つぎに相対的記載事項とは、定款に記載していないと法的効力の生じない事項であり、現物出資、官報以外の方法による広告の方法などが挙げられます。。
定款の認証
公証人役場での認証
定款を作成した後は、公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。これにより、定款の効力を生じさせることができます。福岡市の公証役場は、福岡公証役場と博多公証役場があります。
出資金の払込みと現物出資財産の給付
以下出資金（資本金）の払い込みに関するステップです。
出資金の払込み
定款の認証手続きを経て、発起人は、発起委任名義の口座あてに出資金を払込み、払込み実施後、登記申請時に必要となる払込証明書を作成します。
現物出資
会社設立時に、一部、自分が所有している車などの財産を会社に出資することができます。ただし、この現物出資を行うためには、所定の手続きを経なければなりません。
設立登記
次からは、いよいよ会社設立手続きのクライマックス、法務局登記に進みます。
設立登記手続き
会社設立の登記申請は、会社の代表者が本店を管轄する法務局に会社設立手続きの完了後、2週間以内に行います。この会社設立登記が完了すると、登記簿謄本、印鑑証明書などの交付が可能となります。
福岡市の場合、舞鶴に福岡法務局がありこちらで設立登記が可能です。
官公庁への届出
設立登記後は、官公庁への届け出が必要になります。例えば、税務署へは法人設立届出書など、いくつかの届出、申請が必要になります。宮川公認任会計士・税理士事務所では、創業支援パックでこれらの届出関係のサポートを行っています。
設立後の事業経営
法人設立登記と届出が完了して安心してはいけません。これから会社を回していくことがむしろ重要です。事業経営を軌道に乗せて、より安定して利益を出していくことも検討しましょう。
設立後の事業経営
法人設立後は、様々な事業経営に必要な業務を実施していくことになります。例えば、どのような会社であれ必要となる経理業務や決算書作成、雇用や人員配置などの人事労務の対応、重要なお金のマネジメントである資金繰りなどについて経営判断をしていくことになります。
当会計事務所では、創業による会社設立のご支援や法人成りを検討さている方への法人化おまとめ支援サービスを提供しています。
相談料・手数料０円！福岡で会社設立する方を徹底サポート（サービスのご案内）
福岡の法人設立ならお気軽にご相談ください。
当会計事務所では、数多くの法人設立実績をもとに、先を見越した設立サポートを提供しております。地元福岡の専門家をお探しでしたら、お気軽にご相談ください。
当会計事務所の税理士サービスに係るご質問・ご相談がございましたら、お気軽にメールフォームまたはお電話からお問い合わせください。
会社設立に関連するページ
- 福岡会社設立ガイド（外部リンク） -福岡の会社設立情報が満載のサイトです。
- 創業支援パック -創業をご検討されている方への支援パックのご案内です。
- 会社設立支援サービス -会社設立をされる際の総合サポートサービスです。
- 法人成り支援サービス -法人成りをご検討されている方へのサポートサービスのご案内です。
- FXの法人化の支援サービス -FXで会社設立をご検討されている方へのサポートサービスです。
