税理士が解説!決算書の基本

決算書の基礎知識

決算書の作成と経理の成果株式会社であれば、原則として決算日から2ケ月以内に1年間の損益や税金を計算することが求められます。さらに、これに関して所轄の税務署に対して申告書を提出して損益や資産負債状況、税金額などの必要な事項を申告、報告しなければなりません。そして、決算書は、税金の額を計算するだけでなく、自社の損益を把握する上で大変重要な基本資料となります。

決算書のうち、貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)がメインとなる資料となります。この二つの代表的な決算書は、日々の経理、記帳作業、年度末の決算作業等、地道な努力の結果として作成されるものです。

決算書を見るのは一年に1回、税理士に任せているので、税理士が作成したものを説明されるだけといった経営者の方もいらっしゃるかもしれませんが、この2種類の資料は大変重要な資料なのです。

 

貸借対照表とは

貸借対照表(B/S・バランスシート)から考えてみると、貸借対照表には株式会社などの会社が保有する資産や会社が負う負債、 資本などからなる純資産が計上されます。

したがって、この貸借対照表は、企業の財政状態を表しています。そして、この貸借対照表に計上する金額、勘定科目ついては、左側に資産を掲載し、右側 に負債と純資産を掲載します。

さらに、1年以内に換金できるか、返済するかといった視点から流動資産、固定資産、流動資産、固定員債に分類します。これを、いわゆるワンイヤールールによる分類といいます。

そして貸借対照表については、もうひとつ別の視点からみることをおすすめします。その別の見方とは、貸借対照表を右から左に見るという方法です。つまり、貸借対照表の右側にある、負債と純資産は、資金調達による資金源泉を表しています。 そして、左側に記載される資産については、上記の調達した資金をいかにに運用したかの運用方法を表現しています。

この右側に掲載された調達貸金が事業活動の中で左側の運用資金として運用されます。会社の専業活動をしていくと、右から左へと調達した貸金が循環することになります。

 

損益計算書とは

損益計算書は、上から順番に、売上高、売上原価、そして、売上高から売上原価(COSG)を引いて売上総利益が示されます。これがいわゆる粗利と呼ばれるものであります。さらに、ここから販売費及び一般管 理費(SGA)が差し引かれ、営業利益が表現されます。これがいわゆる本業のもうけです。

そして、営業外収益を差し引き、経常利益、臨時的な損益を引いて特別損益が算出されます。

損益計算書は株式会社の1年間の経営成績を表示し、この決算で作成する損益計算書は、収益 (売上)と費用 (売上 原価、経費等)を会社の主要な活動別に表現しています。

損益計算書においては、最終的には、収益金額と費用金額との差額である当期純利益が表示されますが、実は、売上総利益、営 業利益、経常利益が区分表示され、それぞれ意味を持つ利益が表現されます。

ただ、税理士ならまだしも、経営者が経営計画を作る場合などではこの制度上の損益計算書は使いづらいものです。そこで、 変動損益計算書をつくることをおすすめします。つまり、変動損益計算書を制度上の損益計算書を比較検討すると、それぞれの欄の上と下は全く同じです。つまり、売上高と経常利益が同じです。

変更となった部分は、費用(コスト)の箇所です。コストを売上に応じて変化する変動費と常に一定である固定費に分類されます。たとえば、変動費は、材料費、素材費用、部品費など販売量に応じたコストです。固定 費は、販売量にかかわらず、一定金額がかならずかかるものであり、賃料、正社員の人件 費など、変化しない金額です。

 

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