税理士事務所の専門情報「資金繰り表とは」

資金繰り表の概要

資金繰り表の意義

 企業経営をしていく上で、決算書、つまり貸借対照表と損益計算書だけを見ていてはいけません。

いわゆる黒字倒産という言葉があるように、損益計算書で利益が計上されていても、手持ちの資金がショートしてしまい倒産してしまうことだってありえるのです。

つまり、毎年利益が出ていてるからと言って、資金ショートしないとは限りませんし、決して安心していてはいけないということです。

このような事態が起こりうる原因の1つとして考えられるのは、お金が入ってくるタイミングとお金の出ていくタイミングが違うことにより、資金が一時的に不足してしまうということが挙げられます。

また、損益計算では実際にお金の出入りがあった時に売上や費用を計上するとは限らないのです。つまり、取り引きが発生した時に、売上や仕入の金額が計上されることで、損益計算書で大きな売上高が計上されていても、売上の入金額より仕入や経費などの支出額の方が時期が早ければ、どうしても手持ちの資金がショートしてしまうリスクが高まるのです。

このような資金ショートの危険な状態に陥らないように、資金を管理するためのツールがあります。それが、資金繰り表というものです。資金繰り表とは、将来のお金の入金と出勤を予測したものを表にまとめたものです。この資金繰り表を作成しておけば、資金のショートする時期や可能性を事前に計画的に認識することができるので、突然の資金ショートによる黒字倒産も未然に防ぐ対策を講じることができます。

資金繰り表の作成

実は、資金繰り表にはこれといった画一的な書式はありません。資金繰り表の書式はホームページ等でダウンロードできあますので、貴社の資金管理状況や実務手続きに合わせてそれらを使いやすいようにカスタマイズしていただいてよりかと思います。また、会計ソフトによってはこの資金繰り表を作成する機能が標準で備えられているものもあります。

資金繰り表の作成や管理の留意点について、まず、収支バランスを整えておくことです。自社の信用を維持するためにも仕入先等への支払遅延は極力きるだけ避けたいものです。具体的には、仕入れ先などに対して、材料や商品代金の支払いが遅延した場合、新たな契約を結ぶことや追加材料を仕入れることが困難となる可能性があります。また、支払手形の決済が不能となれば、会社の信用不安が出てくる可能性もあり、悪く言えば、事業が継続できなくなるリスクもでてきます。

このような最悪の状況を回避するためには、将来の資金収入と資金支出を予想した上で、収支バランスを十分に検討することが重要です。

 

税理士からの注意点

この収支バランスが崩れる原因の一つとしては、収益性のダウンがあり、それは企業経営の根本的なマイナス要因です。したがって、とにかく、現金売上比率が高く、債務も少なく、売上が拡大し、利益水準も黒字で計上している企業ならば、資金繰りに関してそこまで神経質になる必要もないとかもれしれません。ただ、支払サイトと入金サイトに差があるような企業、多額の借入金がある場合、固定費率が高い企業など、財務状態によっては資金繰りが厳しいところはたくさんあります。そのような時にこのためにも資金繰り表の有効活用することが重要です。

そして、資金繰り表をを有効に活用するには、各項目の予測を精緻化するは避けては通れないと言えます。これができていなければ、せっかく資金繰り表を作っても、期待と現実にギャップが生じてしまい、資金繰りをますます管理できない状況になりかねません。よって、大雑把に言えば、資金繰り表を作成する場合には、純粋に資金の動きをみるようなキャッシュフロー経営の視点も必要になってくるのです。

以上が、資金繰り表の大まかな概要でした。資金繰り以外にも経営者は配慮しなければならないことが沢山あります。福岡で経営相談ができる税理士をお探しでしたらお気軽にご相談ください。

 

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下記は経営計画、資金繰りに関する参考ページです。

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本記事の内容は投稿時点での、会計基準、会計慣行、ビジネス実務一般論、その他の各種法令に基づき記載しています。また、読み手の理解を促すためにわかりやすい文章で記述しています。本記事に基づく情報により資金繰り表作成を行う場合には、公認会計士、税理士などの会計専門家に相談の上行い、十分な検討の上実施をお願いします。宮川公認会計士事務所との協議により実務実施した場合を例外として、本記事の利用によりいかなる損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。