福岡での法人・支店設置をサポート

外国法人の会社設立・支店設置サポート

税理士

外国法人として福岡で会社設立・支店設置をご検討されている方々へのサービスです。

宮川公認会計士事務所では、福岡における会社設立に係る諸手続き、支店設置の手続き、会社設立の事業基盤となる経理体制、内部管理監査(Internal Audit)などの助言、税理士として各官公庁への届出提出支援など、会社設立全般の業務を含めてトータルサービスを提供しています。

また、会社設立後の経理、決算・税務申告、従業員の給与計算、在外本社への報告業務など、当税理士事務所をパートナーとしていただければスムーズに福岡及び海外での事業展開が進められます。

 

会社設立・支店設置の各種届出もお任せください。

記帳(Book keeping)、決算手続、税務書類の作成代行をもちろんのこと、税務署への必要な届出書、日本在住のスタッフ給与計算(Payroll)、給与に関する源泉所得税の徴収手続きの代行をいたしております。

税務署に対する諸届出書は次のようなものがあります。

官公庁への届出書

①法人設立届出書
②外国普通法人となった旨の届出書
③青色申告の承認申請書
④申告期限の延長の特例の申請書
⑤給与支払事務所等の開設届出書
⑥源泉所得税の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係わる納期限の特例に関する届出書
⑦法人(設立時)の事業概況書

このうち、上記②「外国普通法人となった旨の届出書」は外国支店等の設置で独特な届出書となっていますので留意が必要です。

この届出書は、日本国内において、恒久的施設(PE)を有する外国普通法人となった場合、人的役務の提供事業を国内において開始した場合、国内にある資産の運用、保有若しくは譲渡等により生ずる対価あるいは不動産等の貸付けにより生ずる対価を有することとなった場合に必要となります。

さらに、事業の状況に応じて下記の届出書の提出も考えられます。

⑧減価償却資産の償却方法の届出書
⑨棚卸資産の評価方法の届出書
⑩有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
など

外国法人の会社設立・支店設置をご検討されている方で上記のアドバイザリーサービスにご興味がございましたら下記ボタンからお気軽にお問合せください。

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