合同会社設立を検討されている方への支援サービス

税理士・会計士による合同会社設立

合同会社設立 税理士によるサポート

最近では、アップルの日本法人をはじめ大手企業も続々と合同会社による会社設立をしています。

合同会社は、平成18年の会社法の施行に合わせて登場した会社形態であり、まだまだ知名度、利用度も高くはありません。ただ、最近では福岡においてもこの合同会社を設立して起業、創業される方が着実に増加してきています。

当税理士事務所では、福岡での合同会社設立のご相談、設立後の業務バックアップに対応しておりますのでお気軽にご相談ください。

会社設立のご相談からお任せください

創業の大事な第1歩である会社設立にあたって、当税理士事務所では公認会計士・税理士としての豊富な創業支援実績・経験を活用して、ご依頼者様の合同会社設立を全力でバックアップいたします。

 

不動産所得税理士 合同会社の体制構築のアドバイスをご提供

合同会社設立などをご自身だけで実施される場合に、会社設立手続きに手間ひまがかかるばかりか、客観的な意見を取り込めないリスクも考えられます。

当税理士事務所では、これまでの豊富な会社設立支援実績と税務研究の成果を踏まえ新しい事業にふさわしい合同会社設立に向けたアドバイスを行っています。

また、会社設立時の資本金や事業目的を含めた法人化スキームの難解な論点について疑問点を解消できるように最善を尽くします。

確定申告税理士 法人化の手続きを無料サポート

合同会社設立のメリットとしては、

① 所得税と法人税の税率差の活用(法人成りの場合)
② 役員報酬、経費計上などの節税対策の利用
③ 事業承継・相続対策
などの各種利点があります。

ただし、会社設立にあたっては、法人税以外の地方税を含めた各種税金、健康保険・厚生年金等の社会保険料負担との比較、会計・税務処理を含めた内部管理の複雑化、税理士報酬の負担などを総合的に考えて決定していただくことが重要です。

当税理士事務所では、株式会社、合同会社設立メリット、デメリットの両方を踏まえたうえで、公認会計士・税理士の視点から各種アドバイスをご提供いたします。

また、当税理士事務所の会社設立総合サービスでは、地元福岡密着でお客様の事業開始を全力でサポートさせていただきます。必要に応じて、福岡の弁護士、司法書士、行政書士などの会社設立、法人登記、許認可に係る専門家と連携してサポートさせていただきます。

税理士福岡 パソコン会計もバックアップ

当税理士事務所では、顧問税理士として事業開始後もお客様の会計・税務業務をサポートするとともに、自計化(パソコン会計)のサポートも提供しています。

経理業務を開始される時にはパソコン会計導入やパソコン操作説明などのアドバイスも同時提供しています。はじめての経理作業でもご安心して取り組めるように努めております。(今話題のクラウド会計も対応

 

手数料は0円!特典あり(月3社まで・先着順)

当税理士事務所では、サポート手数料もリーズナブルな価格で対応しております。特に合同会社設立にあたっては、株式会社設立と比べても格安となります。

また、当税理士事務所では、いわゆる「電子定款」を活用して会社設立手続きを進めますので、お客様がご自身で合同会社の設立をする場合に比べて、通常必要となる印紙代4万円の負担を軽減することができます。

したがって、ご自身で合同会社を設立するよりも、専門家による充実したサポート付でリーズナブルに設立することが可能です。

合同会社設立の検討

 

しかも、今なら税務署等への届出書を作成する「法人設立届出書サポート(20,000円相当)」及び顧問料の特別割引をつけてご提供しております。

上記の会社設立パックは当会計事務所との税務顧問契約が条件となりますが、会社設立後には通常必要となってくるサービスとなりますので大変お得なパックになります。

※ 会社設立パックの適用には各種条件があります。
※ 設立登記をご依頼する場合には別途司法書士報酬が必要です。

 

会社設立ご検討の流れ

福岡での合同会社設立にあたり、当税理士事務所にご興味をお持ちになられたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。

まずはお客様の創業準備状況、事業理念、目標などをお聞きさせていただきます。その上で、お客様のご状況に合わせた会社設立スキームのご提案を当会計事務所からご提示させていただきます。

なお、会社設立のご相談からご面談、ご提案までは一切料金は発生しませんのでお気軽にお問い合わせください。

合同会社設立のご相談

会計士税理士による合同会社設立支援

法人設立と福岡での合同会社支援
合同会社設立支援とサポート内容

上記の合同会社を含めた合同会社設立サポートサービスにおいてご質問・ご相談がございましたら、お問合専用メールフォームでお問い合わせください。またお電話のお問い合わせは 092-791-1007 まで。
税理士

 

(参考)合同会社設立のメリット・デメリット

合同会社設立のメリットについてはいくつかあります。例えば、会社維持の手間やコストが株式会社と比較して少ないのがメリットの一つです。

合同会社の場合、社員の任期がないため、株式会社のように役員の選任等の手続きを行う必要がなく、登記費用を圧縮できるメリットがあります。また、合同会社では、株式会社で義務付けられる決算公告義務もありません。

さらに、組織構成の自由度が高いと言えます。株式会社では、所有と経営が分離されていることもあり、少なくとも株主総会と取締役という機関の設置が必要となります。また、取締役会を設置する場合には監査役も設置することが求められます。

一方、合同会社では、社員全員での事業運営が重視されることもあり、定款に定めを置かない限り、社員全員で事業を進めていくことになります。また、合同会社では出資比率と異なる議決権を設定することも可能となります。つまり、お金をあまり出資できないくても、特別なスキルや貢献により議決権や利益配分を変化させることができ、経営の自由度は高いと言えます。

一方、合同会社のデメリットについては次のものが挙げられます。

合同会社のデメリットとしては、はじめに残念ながら合同会社では上場することができないということです。
将来、福岡証券取引所をはじめ各証券取引所等に上場を目指されるのでしたら、株式会社であることが求められます。会社設立時に株式会社を選択するか、合同会社から株式会社に組織変更をすることが求められます。また、株式を発行することはないので、大規模な資金を調達するには不向きであることもデメリットとして挙げられます。

また、合同会社は、株式会社に比べて知名度がまだまだ低いということも株式会社設立と比較した場合の弱点とも言えるでしょう。

以上を総括すると、合同会社は、コンサル、ネットビジネス、デザイナーなど、あまり多額の資金を必要とせず、スキルや技術を持ち寄って集団でビジネスを進める場合に適していると言えます。

また、ジョイントベンチャーや特定目的会社(SPC)にも利用されたり、事業承継時に活用されたりします。

 

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