生産性向上設備投資促進税制について | 宮川公認会計士・税理士事務所

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生産性向上設備投資促進税制をご検討されている企業様

生産性向上設備投資促進税制について

平成26年度税制改正において、設備投資を促し事業者の生産性を向上させることを目的とした生産性向上設備投資促進税制が創設されました。

質の高い設備投資を促す税制であり、設備年齢が高い状況となった日本の設備投資環境を改善することが期待されます。

この税制では、A類型とB類型のどちらかで手続きを行うことが求められますが、B類型では、公認会計士、税理士の事前確認が求められます。

公認会計士による事前確認業務

生産性向上設備投資促進税制（B類型）で申請される場合に、必要な手続きを実施した上で、公認会計士・税理士による事前確認書を発行します。

具体的には、下記の事前確認のための手続きを実施いたします。

・　予備調査（制度適用条件、前提条件の確認）
・　申請書に記載された設備投資の内容、整合性等の事前確認
・　取得価額、投資利益率、簡易キャッシュフローの事前確認
・　その他、事前確認書発行に必要な確認作業

なお、経済産業局に申請する際に必要な書類についても助言をいたします。

事前確認業務については、設備投資の大小、複雑さにより作業工数が変動しますので一律に報酬をご提示することはできません。

当事務所では、業務実施前に予備調査をして、本調査に必要な工数をお見積りいたしますので、まずは、予備調査を実施していただきますようお願いします。

予備調査　50,000円（税抜）
（実施内容）
・　インタビュー　2時間～3時間程度
・　ドキュメント確認
・　情報提供、各種助言

　生産性設備投資促進税制についてご検討されておりましたら、当税理士事務所にお気軽にご相談いただければ幸いです。

まずはお客様の状況、設備投資内容などをお聞きいたします。その上で予備調査及び本調査のご提案をご提示させていただきます。（その他、制度の概要、要件等の説明も行います。）

なお、初回のご相談、ご提案までは、当税理士事務所の報酬は発生しませんのでお気軽にお問い合わせください。

上記の税理士支援サービスについてご質問・ご相談がございましたら、当税理士事務所へのお問合せフォームでお問い合わせください。

またお電話でのお問い合わせは 092-791-1007 までお願いします。