相続税の申告・相談サポート
当事務所では、相続、相続税申告に必要な資料の確認から、財産評価、相続税額の試算、遺産分割に関する税務上のアドバイス、相続税申告書の作成・提出まで一貫してサポートいたします。
主なサポート内容
- 相続税申告の要否判定
相続財産の概算を確認し、相続税申告が必要かどうかを判定します。 - 相続財産の確認・財産目録の作成
預貯金、不動産、有価証券、生命保険、退職金、借入金などを整理し、相続税申告に必要な財産内容を確認します。 - 不動産評価・土地評価の検討
路線価、地積、利用状況、形状、権利関係などを確認し、土地・建物の評価を行います。特に不動産をお持ちの方は、評価方法によって相続税額に影響が生じるため、慎重な検討が必要です。 - 相続税額の試算
財産評価をもとに、相続税額の概算または確定額を試算します。 - 遺産分割に関する税務アドバイス
相続人間の分割内容について、相続税への影響や二次相続まで見据えた税務上の留意点をご説明します。 - 相続税申告書の作成・提出
税務署へ提出する相続税申告書を作成し、必要に応じて電子申告にも対応します。 - 準確定申告への対応
亡くなられた方に不動産所得、事業所得、年金所得などがある場合には、準確定申告についてもご相談いただけます。 - 生前対策・相続税対策のご相談
将来の相続に備えた相続税試算、生前贈与、遺言、資産管理会社の活用、事業承継対策などについても対応いたします。
弊所運営のつなぐ相続センターでも、生前贈与、遺言書作成、遺産分割、相続税試算、二次相続を含めた対策支援が案内されています。
不動産を含む相続にも対応
相続税申告で特に重要になるのが、土地や建物などの不動産の評価です。
土地の評価は、単に固定資産税評価額や売買価格をそのまま使うものではなく、路線価、土地の形状、接道状況、奥行、利用状況、借地権・貸家建付地などの権利関係を踏まえて評価する必要があります。
また、相続登記については、2024年4月1日から義務化されており、不動産を相続した場合には、原則として所有権取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が必要とされています。
当事務所では、相続税申告に必要な不動産評価を行うとともに、必要に応じて司法書士などの専門家とも連携しながら、相続手続き全体をスムーズに進められるようサポートいたします。
料金体系
基本報酬の目安
| 遺産総額 | 税務代理報酬 |
|---|---|
| 4,000万円未満 | 150,000円(税込165,000円) |
| 5,000万円未満 | 200,000円(税込220,000円) |
| 7,000万円未満 | 300,000円(税込330,000円) |
| 7,000万円〜1億円 | 500,000円(税込550,000円) |
| 1億円〜2億円 | 700,000円(税込770,000円) |
| 2億円〜3億円 | 900,000円(税込990,000円) |
遺産総額3億円以上の場合は、個別にお見積りとなります。
加算報酬の例
| 内容 | 加算報酬 |
|---|---|
| 相続人が複数の場合 | 1名追加ごとに基本報酬の10%加算 |
| 財産個別評価 | 11,000円〜/1資産 |
| 土地1評価単位 | 55,000円〜 |
| 家屋 | 5,500円〜 |
| 非上場株式 | 165,000円〜 |
| 準確定申告 | 別途お見積り |
| 出張相談 2時間 | 22,000円 |
相続財産の内容、土地の評価数、非上場株式の有無、申告期限までの期間、遺産分割の状況などにより、個別にお見積りいたします。
報酬の詳細については、つなぐ相続センターのウェブサイト内にも掲載しています。
ご相談から申告までの流れ
1. お問い合わせ
まずは、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。相続が発生している場合は、亡くなられた日、相続人の人数、主な財産の内容、申告期限までの期間などを確認いたします。
2. 初回相談
相続税申告が必要かどうか、どのような資料が必要か、今後の流れについてご説明します。
3. お見積り
相続財産の内容や申告の難易度を確認したうえで、報酬額をお見積りいたします。

4. 必要資料の収集
戸籍、預貯金残高証明書、不動産資料、固定資産税評価証明書、生命保険関係資料、有価証券資料、借入金資料など、申告に必要な資料をご案内します。
5. 財産評価・相続税額の試算
収集した資料をもとに、相続財産を評価し、相続税額を試算します。

6. 遺産分割内容の確認
相続人の皆様で決定された遺産分割内容について、相続税への影響を確認します。必要に応じて、二次相続まで見据えた分割案についてもご説明します。
7. 相続税申告書の作成・提出
申告書を作成し、内容をご確認いただいたうえで、税務署へ提出します。

8. 納税・申告後のご相談
納税方法や申告後の資料保管、将来の相続対策についてもご相談いただけます。
宮川公認会計士事務所にご相談ください
相続税申告は、期限が決まっているうえ、財産評価や特例適用の判断が必要となる専門性の高い手続きです。
特に、不動産をお持ちの方、相続人が複数いる方、財産規模が大きい方、会社経営者・不動産オーナーの方は、早めに専門家へ相談することで、申告手続きを円滑に進めることができます。
宮川公認会計士事務所では、相続税申告だけでなく、生前対策、事業承継、資産管理会社の活用、法人・個人を含めた総合的な税務相談にも対応しています。
相続税の申告が必要か分からない方、税務署から書類が届いた方、不動産を相続された方、将来の相続税対策を検討されている方は、お気軽にご相談ください。







