よくあるご質問（FAQ）

顧問契約では、月次の帳簿チェック・試算表の作成・税務相談への回答・決算申告・法人税・消費税の申告書作成を基本業務としてご依頼いただけます。当事務所ではそれに加え、節税提案・資金繰り相談・補助金情報の提供・融資支援など、経営に直結するサービスも提供しています。税務の枠を超えた「経営パートナー」としてご活用ください。

はい、税理士の変更（乗り換え）は随時承っております。現在の顧問税理士との契約解除のタイミングや、引き継ぎに必要な書類の確認など、スムーズに移行できるようサポートします。変更のきっかけとして「提案がない」「レスポンスが遅い」「料金が不明瞭」といったお悩みをよくお聞きします。詳しい流れは税理士変更の流れについてをご覧ください。まずは現状についてお気軽にご相談ください。

顧問料は、会社の規模・売上・訪問頻度・業務の範囲によって異なります。一般的な目安として、年商1,000万円未満の法人で月額2万円〜、年商1億円を超える法人は月額5万円〜となることが多いです。料金体系の詳細は税理士業務の料金体系をご覧ください。詳細はヒアリングのうえお見積りします。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

はい、初回のご相談は無料です。対面（天神オフィス）またはオンライン（Zoom等）にて承っております。初回相談は30分までとさせていただいており、税理士業務の内容やサービス全般に関する一般的なご相談を対象としております。個別の税務判断が必要な具体的なご相談（節税シミュレーション・税務調査対応など）につきましては、正式なご契約後に承っておりますので、あらかじめご了承ください。「まだ具体的な依頼ではないが話を聞いてほしい」という段階でも歓迎しております。こちらのフォームからご予約ください。

はい、顧問契約を結ばずに単発でご相談いただけるスポット相談も承っております。「決算前に節税の確認をしたい」「税務調査の通知が来た」「相続が発生した」など、特定の課題についてのご相談に対応します。料金は相談内容・時間によって異なりますので、まずはお問い合わせください。

はい、会社設立前のご相談を大歓迎しております。設立前の段階からご相談いただくことで、最適な会社形態の選択（株式会社・合同会社など）・資本金の設定・役員報酬の設計・創業融資の準備など、設立後の経営をスムーズに進めるための準備を整えることができます。会社設立支援の詳細は会社設立支援サービスをご覧ください。「まだ個人事業主だが法人化を検討している」という方もお気軽にどうぞ。

はい、創業融資のサポートも得意としております。日本政策金融公庫・信用保証協会付き融資をはじめ、各金融機関への創業融資申請をサポートします。融資に必要な「創業計画書」の作成支援も行っており、代表・宮川英之は創業計画書をテーマにした著書も執筆しています。融資が通りやすい事業計画書の書き方を一緒に考えます。

一般的には、個人事業主の課税所得が年間800万円を超えてきたタイミングが法人化の目安とされています。ただし、売上規模・経費の状況・家族構成・今後の事業計画によって最適なタイミングは異なります。法人化には節税メリットがある一方で、社会保険料の負担増など注意すべき点もあります。現状の数字をお持ちいただければ、具体的にシミュレーションしてご提案します。

はい、税務調査の立会い・対応を承っております。税務署からの調査通知が届いた場合は、まずすぐにご連絡ください。調査当日の立会いはもちろん、事前準備（帳簿・証憑の整理・調査ポイントの確認）から、調査後の修正申告まで一貫してサポートします。当事務所では顧問先の税務調査対応実績が多数あります。

はい、節税提案は当事務所の得意とするサービスのひとつです。役員報酬の最適化・経費の適正化・別法人の活用・小規模企業共済・経営セーフティ共済・生命保険を活用した節税など、会社の実態に合った具体的な提案を行います。代表の宮川英之は「節税するなら別法人を作りなさい」の著者でもあり、法人税務・節税を専門領域としています。

はい、決算申告のみのスポット依頼も承っております。ただし、年間の帳簿・仕訳データをご自身で作成・管理いただいていることが前提となります。また、顧問契約に比べると、節税提案や月次サポートなどのサービスが限られる点をご了承ください。まずはご状況をお聞かせいただき、最適なプランをご提案します。

はい、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応支援を行っています。適格請求書発行事業者の登録申請・請求書フォーマットの確認・仕入税額控除の経過措置の活用方法・会計ソフトでの処理方法など、実務に沿ったサポートが可能です。登録すべきかどうかの判断から丁寧にご説明します。

はい、電子帳簿保存法への対応についてもご相談いただけます。電子取引データの保存要件・スキャナ保存の要件・各クラウド会計ソフトでの対応方法など、実務的な観点からサポートします。代表の宮川英之は公認情報システム監査人（CISA）の資格を保有しており、IT・システム面からもアドバイスが可能です。

はい、マネーフォワードクラウド会計・確定申告に対応しています。クラウド会計を活用することで、銀行口座・クレジットカードの明細が自動連携され、経理作業の大幅な効率化が可能です。マネーフォワードの初期設定・科目の設定・操作方法の説明も承りますので、初めての方もご安心ください。freee・弥生会計クラウドにも対応しています。

はい、経理業務の代行（アウトソーシング）も承っております。請求書・領収書などの証憑をお送りいただければ、仕訳入力・月次試算表の作成・資金繰り表の作成まで対応します。経理担当者を雇用するコストを抑えながら、正確な経理処理が実現できます。サービスの詳細は経理事務代行サービスをご覧ください。業務の範囲・頻度に応じてプランをご提案します。

はい、記帳代行のみのご依頼も承っております。領収書・通帳コピー・請求書などをご提出いただき、当事務所で仕訳入力・帳簿作成を行います。記帳代行のみの場合でも、データの精度を保つために定期的なやり取りをお願いしています。顧問契約と組み合わせると、決算・申告までシームレスに対応できます。

はい、給与計算の代行も承っております。毎月の給与計算・給与明細の作成・社会保険料の計算・源泉徴収税額の計算・年末調整まで対応しています。給与計算は労務知識が必要なため、提携している社会保険労務士と連携してサポートすることも可能です。従業員数・給与体系に応じてご相談ください。

はい、クラウド会計ソフトの導入支援も行っています。マネーフォワードクラウド・freee・弥生会計クラウドなど主要ソフトに対応しており、導入時の初期設定・口座連携・科目設定・操作レクチャーまでサポートします。どのソフトが自社に合っているかのご相談から承りますので、お気軽にお問い合わせください。

はい、相続税申告のみのスポット依頼も承っております。相続税の申告期限は「相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められているため、早めのご相談をお勧めします。遺産の評価・申告書の作成・税務署への提出まで一貫して対応します。詳細は福岡の相続税サポートをご覧ください。相続が発生した場合は、まずお早めにご連絡ください。

はい、生前贈与を活用した相続対策のご相談も承っております。暦年贈与・相続時精算課税制度・教育資金贈与・住宅取得資金贈与など、各制度の特徴と活用方法をご説明しながら、最適なプランをご提案します。2024年の税制改正で生前贈与の加算期間が延長されましたので、早めのご相談をお勧めします。

はい、不動産オーナー・賃貸経営者の税務に対応しています。不動産所得の確定申告・減価償却の最適化・法人化（資産管理会社の設立）・相続対策・売却時の譲渡所得対策など、不動産に関する幅広い税務サポートが可能です。詳細は不動産オーナー向け税務サービスをご覧ください。代表の宮川英之は「不動産オーナーの儲かる節税」の著者でもあり、不動産税務を専門領域としています。

はい、事業承継に関するご相談も対応しています。親族内承継（後継者への株式・事業の引き継ぎ）・役員・従業員承継・M&Aによる第三者承継の3つのパターンに対応しており、それぞれのメリット・デメリットを踏まえた最適な方法をご提案します。詳細は事業承継サービスをご覧ください。代表の宮川英之は福岡県事業引継ぎ支援センターのM&A専門家として登録されています。

はい、EC（ネット通販）事業者の税務・経理に対応しています。Amazon・楽天・Yahoo!ショッピングなどのモールへの出品、自社サイトでの販売など、EC特有の売上管理・経費処理・消費税の取り扱い（国際取引・デジタルサービスへの対応）に精通しています。詳細はEC・ネットショップ事業者向けサービスをご覧ください。複数モールの売上を一元管理する仕組みづくりもサポートします。

はい、医療法人・個人クリニック・歯科医院・調剤薬局などの医療機関の税務・経理に対応しています。医業収入の経理処理・消費税の特例・理事長報酬の設計・MS法人の活用・医療法人の設立支援など、医療業界特有のテーマにも精通しています。詳細は病院・医院の会計・税務・経営支援サービスをご覧ください。開業医・医師からのご相談も多くいただいています。

はい、建設業・工務店・リフォーム会社の税務・経理に対応しています。工事進行基準・完成工事未収入金・外注費と給与の区分・建設業許可の財務要件（経営事項審査への対応）など、建設業特有の会計処理にも精通しています。詳細は福岡の建設業をトータルで支援する税理士事務所をご覧ください。許可申請に必要な財務諸表の作成支援も行っています。

はい、銀行融資・信用金庫への融資相談も対応しています。融資を受けやすい決算書の作成・試算表の整備・資金繰り表の作成・事業計画書の策定など、金融機関への交渉をサポートします。「なぜ融資が通らないか」を財務的な観点から分析し、改善策を提案することも可能です。日本政策金融公庫との連携実績も豊富にあります。

はい、Zoom・Google Meet・Chatworkなどを使ったオンライン対応に対応しています。初回相談・月次ミーティング・税務相談など、すべてオンラインで完結させることも可能です。クラウド会計ソフトを活用することで、書類の郵送・持参なしでスムーズにやり取りできる体制を整えています。

はい、オンラインを活用することで福岡県外の方もご依頼いただけます。実際に全国各地の経営者・個人事業主の方からご依頼をいただいています。ただし、税務調査の立会いなど現地対応が必要な場合は、交通費等の実費をいただく場合がございます。まずはオンラインでのご相談からお気軽にどうぞ。

初回相談時には特に書類のご準備は不要です。顧問契約後は、通帳コピー・請求書・領収書・給与データ・前期の決算書など、業務の内容に応じてご案内します。クラウド会計ソフトをご利用の場合は、アカウントのアクセス共有だけで対応できるケースも多くあります。詳細はご契約時にご案内します。

はい、司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁護士・不動産鑑定士・中小企業診断士など、各分野の専門家と連携しています。会社設立時の登記（司法書士）・建設業許可（行政書士）・労務・社会保険（社会保険労務士）など、税務以外の手続きが必要な場合もワンストップでご対応できる体制を整えています。