法人設立コストの低減化策とは

会社設立コストの低価格化

 

悩みの種である会社設立時のコスト

これから福岡で会社を設立していく場合、会社設立時の初期コストがネックとなると考えている方も多いかと思います。実際に事業を始める段階で会社設立する際には、様々なコストがかかりお金が出ていきます。

 

例えば、最初に従業員を雇用するのであれば、従業員の給与や法定福利費がかかってきますし、法人登記までにかかるコストももちろん必要となります。

さらに、事業所を設置するための家賃、敷金などの他、設立する法人の会社案内の制作やパンフレットの印刷、法人印鑑や必要な備品の発注など、数え上げれば切りがありません。

 

その他にも、事業で使用する営業関連の費用やマーケティング費用などもあるため、設立にかかるイニシャルコストは膨らむ一方となるため、極力節約したいところです。

今回の記事では、会社設立時のイニシャルコストを節約するための方策を、福岡市の事例交えながら紹介したいと思います。

福岡で創業、起業される方や個人事業から法人成りを検討されている方、新たに別会社(関係会社)を設立しようと考えている方は、ぜひご参考いただければと思います。

会社の設立形態を選択する

会社設立形態の比較

会社の種類には、株式会社の他、合同会社、合資会社、合名会社があります。また、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人を設立するという選択肢もあります。

営利性のあるビジネスで会社を設立する場合に多いのが、株式会社と合同会社になります。この両者を設立時の税金・手数料という点で比較すると下表の通りとなります。

 

【会社形態によるコスト比較表】

登録免許税 定款認証手数料
株式会社設立の場合 15万円 ※最低額 5万円
合同会社設立の場合 6万円 ※最低額 不要

登録免許税は資本金の額の0.7%であり、株式会社の場合、最低額としては15万円となります。資本金の額が約2143万円以上となる場合は15万円を超えることになりますので、多額の資本金で会社を設立する場合は注意が必要です。

一方合同会社の場合は、最低額として6万円となり、約857万円以上となる場合は、6万円を超えることになります。

いずれにせよ、登録免許税、定款認証手数料のコストの視点のみで考えると、コスト的には合同会社が有利と言えるでしょう。

電子定款を利用する

電子定款

会社設立時に、会社の基本的なルールを定めた定款が必要となります。

以前では定款は必ず書面で作成しなければなりませんでしたが、現在では電子定款を利用することができます。電子定款を利用する場合は、紙で作成した場合に必要となる収入印紙(4万円)が不要となります。
ただし、電子定款を利用する場合には、定款に電子署名を行う必要があり、電子署名には必要なプラグインソフト等の各種要件があります。

なお、一般社団法人、一般財団法人が作成する定款については、そもそも紙であっても印紙税の課税対象となっていませんので、ここで述べた収入印紙のコスト削減のお話は関係ありません。

 

【参考】国税庁「一般社団法人等が作成する定款」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/24/03.htm

 

本店の家賃削減

法務局の画像

上述した定款には、会社の本店所在地の場所を記載しなければなりません。また、登記簿上も本店所在場所の記載が必要です。

したがって、会社を設立する場合、どこかの場所を本店の場所として定める必要があります。

もちろん、どこかのオフィスを賃貸して本店としてもよいですが、福岡市や北九州市の市街地では、オフィス賃料も高額になります。これらの賃貸料を削減することを考えるのであれば、ご自宅を利用しても良いでしょう。ただし、住居用マンションやアパートの場合、本店として登記できるどうか、事前にオーナーや不動産会社等に確認しておくことが賢明です。

自宅を本店とするのが少し難しい場合、最近では福岡市の天神や博多駅周辺、北九州市小倉駅周辺に、格安で借りられるレンタルオフィスなども登場して生きているので、そちらもご検討ください。

 

補助金やスタートアップ特典を活用する

格安で会社設立を行い、事業展開を行うためには、事業者向けに設定された補助金や助成金を活用することも重要です。例えば、福岡市の福岡市新規創業促進補助金などをうまく活用すれば、上述した登録免許税を実質0円とすることが可能です。(国の特定創業支援等事業を受ける必要があります。)

 

【参照先】福岡市・令和3年度 福岡市新規創業促進補助金について
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/tokutei-sougyou-sientoujigyou_3_4.html

 

上記の新規創業促進補助金については、福岡市で創業される方が対象となりますが、他にも活用できる補助金、助成金がないか調べておきましょう。

さらに、会社を設立する予定地の自治体や事業者が提供する創業支援策を有効活用することで、創業時の事業開始に必要なコストを格安にすることも可能になります。

例えば、福岡市が運営するSTARTUP CAFE(https://startupcafe.jp/)では、無料で専門家に相談できる他、時間効率化や経費削減する、会員特典を提供しています

また、宮川公認会計士事務所では、これから設立する予定の法人につく顧問税理士を決めていない方限定で、創業支援パックをご準備しています。こちらの創業支援パックを利用すると、会社設立時に必要な司法書士手数料や税理士手数料の一部、年間の顧問料の割引を受けることができます。

 

まとめ

以上、福岡で格安の会社設立方法について、簡単に事例を取り上げさせていただきました。今回は福岡市の事例が中心となりましたが、北九州市、糸島市、春日市、大野城市、糟屋郡、太宰府市など福岡県内の各自治体でも独自の施策を展開していることもあります。

これから会社設立を検討されている方がいらっしゃいましたら、ぜひ参考にしてください。

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