手数料無料で会社設立をサポート｜宮川公認会計士・税理士事務所

重要な会社基盤を一緒につくる会社設立支援

強い会社をつくる上質の会社設立サポート

会社設立　福岡市

当税理士事務所では、会社設立を手数料実質０円で提供しています。また、設立後の会社運営まで見据えたトータルプランもご提案。

お客様に安心してご依頼できる格安な会社設立支援サービスをご提供しています。

手数料0円の会社設立サポート

宮川公認会計士事務所では、創業・起業による会社設立を全力でサポートしています。また、子会社の設立や第2創業での新しい法人設立まで幅広く対応しています。

当公認会計士事務所では、会社設立に係る諸手続き（定款の作成、認証、法務局の登記までのアドバイスなど）の他、会社の事業体制、経営管理、経理対応などのアドバイスも含めて会社設立のトータルサポートサービスを提供しています。

また、会社設立の時に気になる資金繰り対策として、認定支援機関として銀行融資や補助金・助成金のアドバイスも行っています。
当会計事務所をパートナーとして事業を推進いただければスムーズに新たなステップに進んでいただけます。

安心、充実した会社設立サポート

当税理士事務所では、単に会社設立の手続きのみならず、会社設立後に必要となる事業運営の各種アドバイザリーサービスを提供しています。

公認会計士・税理士としてこれまでに蓄積した法人経営に関する知見をフル活用して、長い目で安定的な事業経営に資するサポートを提供いたします。

創業ポイント

会社設立支援の内容例

例えば、会社設立時の下記内容について、司法書士事務所などと連携しながら万全のサポートをさせていただいております。

・定款作成のご支援（簡単な手続きでご支援します。）
・税務署等の官公庁への法人設立届出書作成・代理申請（国、県、市町村など）
・税理士による申告、節税視点からの会社スキームのアドバイス
・会社設立手続き支援（提携司法書士事務所と協働）
・定款認証、法人登記（提携司法書士事務所により実施）
・資金対策、創業融資、創業補助金獲得に関するアドバイス
・経理業務などの内部管理に関する規定、帳票の提供
・会社設立時の社会保険、労働保険等の手続きガイド
・経理ソフト、業務システム等の構築・運用アドバイス（会計ソフト割引購入あり）
・会社設立後の事業運営についてのご相談　など

会社設立手数料が実質0円！

会社設立サポートの料金については、会社設立後に当税理士事務所と顧問契約をいただける方に限り特別価格でご奉仕しております。（詳細については、担当者にご確認ください。）

株式会社設立のケース

株式会社の場合お得

※　創業者の方のみの限定プランとなります。
※　パック特別値引とは、会社設立後に顧問契約を締結していただいた際の値引き額です。
（実質総額の内容、詳細は担当にご確認ください。）

合同会社設立のケース

合同会社の場合お得

※　創業者の方のみの限定プランとなります。
※　設立する会社の決算月によっては適用されない場合もあります。（担当者にご確認ください。）
※　合同会社設立の場合については、合同会社設立支援サービスをご参照下さい。
※　パック特別値引とは、会社設立後に顧問契約を締結していただいた際の値引き額です。
（実質総額の内容の詳細は担当にご確認ください。）

公認会計士と司法書士事務所の連携で確実な会社設立を

士業ネットワーク

当税理士事務所による「会社設立サポート」をご活用いただくことで、ご自分で設立するのと変わらないコストで公認会計士と司法書士といった専門家の支援を受けることが可能です。

（当税理士事務所では、電子定款を活用することで定款印紙代等のコストを削減することができるとともに、会社設立後の顧問契約を締結いただくことで上記の特別価格を実現しています。）

なお、前提条件となる税理士顧問契約についても、創業者向けのリーズナブルな価格帯でご提供していますのでご安心ください。

（初めて起業される方は創業支援パック、すでに個人事業を営んでいる方は法人成り支援パックもご準備しております。）

※　上記の特別料金設定を適用するには上記の条件の他、各種条件があります。詳しくは、当税理士事務所までお問い合わせください。

会社設立後も安心のバックアップ

記帳代行結果

当事務所は、上記の会社設立手続きが完了すれば、それで終わりという訳ではありません。会社設立はあくまでスタート時点についただけの話です。会社設立後の事業経営も責任をもってバックアップいたします。

法人で必要な日常の経理業務、そしてその後の決算業務や税務申告まで、トータルにバックアップいたします。税理士顧問と会社経営のサポーターとして末永くお付き合いさせていただきます。

会社設立にかかる実費の内訳

当事務所の設立手数料とは別に、法律で定められた実費が必要です。主な内訳は次のとおりです。

費目	株式会社	合同会社
登録免許税	資本金の0.7%（最低15万円）	資本金の0.7%（最低6万円）
定款認証手数料（公証役場）	必要（資本金の額などに応じて定められています）	不要
定款に貼る収入印紙	紙の定款は4万円、電子定款なら不要	紙の定款は4万円、電子定款なら不要
登記事項証明書・印鑑証明書など	数千円程度	数千円程度

当事務所では電子定款で手続きを進めるため、収入印紙代はかかりません。また、市区町村の特定創業支援等事業の証明を受けると、登録免許税が半額に軽減されます。

株式会社と合同会社の違い

比較項目	株式会社	合同会社
設立時の法定費用	合同会社より高い（定款認証が必要）	株式会社より低い（定款認証は不要）
出資者と経営者	分けることができる（株主と取締役）	原則として出資者自身が経営を行う
役員の任期	取締役は原則2年（非公開会社は最長10年）。任期ごとに登記が必要	任期の定めなし
決算公告	必要	不要
利益の配分	出資比率に応じて配当	定款で出資比率と異なる配分も可能
対外的な認知度	高い	株式会社に比べると低い