不動産に強い税理士による申告と法人化 | 宮川公認会計士・税理士事務所

不動産所得の確定申告・不動産法人化なら

不動産の確定申告と不動産法人設立は当税理士事務所へ

個人の方の場合、毎年3月に到来する期日までに税務署に確定申告書を提出することが求められます。

不動産のオーナーの方は、その際に、1年間の家賃収入や各種経費を計算・記帳して、確定申告書を作成することになります。

また、確定申告には青色申告と白色申告の2種類がありますが、青色申告は各種詳細な帳簿作成が求められている一方、様々な税務上の特典があります。

①　青色申告特別控除

10万円または65万円の所得控除が得られる特典があります。収入から経費を引いて計算した所得金額から一定金額を控除する形になります。

例えば、収入が1,000万円で経費が500万であった場合には、青色申告特別控除を適用する場合では、1,000万円から500万を差し引いたうえ、さらに特別控除として65万を所得から控除することも可能です。

②　青色事業専従者給与

事業をサポートしてくれたご家族に対して事業経費としてお給料をお支払いいただくことが可能になります。原則として、所得税ではご家族に対して給料を支出して経費計上することに制限がかかりますが、青色事業専従者給与の届出書を税務署に提出することによって申請に基づき経費計上ができます。
適用に当たっては各種条件がありますので一度当税理士にご相談ください。

③　純損失の繰越控除

もしも不動産の事業で赤字計上した場合であっても、その赤字を翌年の黒字部分と相殺することも可能となります。

上記の青色申告に必要な帳簿作成なども含めて、不動産オーナーの方に対して、当税理士事務所では不動産の確定申告や税務相談などを徹底サポートしております。
時間と手間を軽減するためにも、税務関係の作業は当税理士事務所にお任せください。

不動産法人の会社設立もお任せください

お客様の不動産事業をサポートするため、当税理士事務所では、不動産に強い税理士としての強みを活かしてご依頼者様の税務対応を全力でサポートをさせていただきます。

節税対策のアドバイスをご提供

不動産に関する法制度の把握や税金対策など、あまり準備せずに確定申告を行うと、確定申告手続きに手間ひまがかかるとともに、納税する必要がない金額までも納めてしまうリスクも考えられます。

当税理士事務所では、不動産取引に関する最新の税制や税務研究の成果を踏まえて税理士として確定申告や不動産法人設立に向けたサポートを行っています。

また、土地活用と税金に関する情報提供を行い、不動産オーナーの方をサポートいたします。例えば、不動産所得申告の経費計上や不動産の法人化スキームなどのわかりにくい論点を含めた疑問点を解消できるように最善を尽くします。

法人化の手続きを無料サポート

不動産法人を設立するメリットとしては、
①　所得税と法人税の税率差の活用
②　役員報酬の計上など、節税対策の利用
③　事業承継・相続対策
などの各種利点があります。

ただし、単純に個人から法人設立して事業を展開すれば良いという訳ではなく、法人税以外の各種税金や健康保険・厚生年金の負担との相対比較、会計・税務処理作業の煩雑化、税理士報酬の負担などを総合的に検討してから決定していただくことが重要です。

当税理士事務所では、不動産事業の運営と税金の視点から会社設立のメリット、デメリットの両方を踏まえたうえで、様々な視点から公認会計士・税理士としてアドバイスいたします。

不動産事業の法人化に着手される際には、当会計事務所の会社設立に向けた総合サービスでお客様の早期の事業開始をお手伝いさせていただきます。

必要に応じて、司法書士、行政書士などの会社設立、法人登記の専門家と連携してサポートさせていただきます。

物件購入・売却の試算からパソコン会計もおまかせ

不動産投資で気になるのは、物件購入時や売却時に、税金はどのくらいかかりそうで、手元にいくらキャッシュが残るかですね。

当税理士事務所では、不動産投資のシミュレーターソフトを活用し、お客様の投資判断の材料となる情報提供（不動産投資シミュレーション、売却シミュレーションなど）を行います。

また、当税理士事務所では、不動産に関する会計・税務業務をサポートするとともにパソコン会計のサポートも提供しています。

初めてパソコンに会計ソフトを導入する時には様々な面倒な点もあります。当税理士事務所では、ゼロからのパソコン会計導入やパソコン操作説明などのアドバイスも税理士業務と同時に提供しており、ご安心いただけるように努めております。（今話題のfreee、MFクラウド会計にも完全対応しています。）