ふるさと納税の今後はどうなる？
ふるさと納税制度を利用すると、自分の住民税の納税先を、好きな自治体へ変更できるようになります。
これまでは自分が住んでいる自治体にしか住民税を納税できなかったのですが、ふるさと納税の導入によって納税先の選択の幅が広がることになりました。
また、個人がふるさと納税先の自治体から返礼品を受けとることができるため、税金の支払いだけで完結していた地方税の納税プロセスが、返礼品というメリットの享受も追加されることとなりました。こうした納税者へのメリットなどで、ふるさと納税の利用者も増加傾向にあります。
これに伴い、ふるさと納税の返礼品については、自治体間でサービス競争が加熱しており、返礼品の価値（納税に対して得られる返礼品の金額換算額）もうなぎのぼりに上昇しつつありました。
そのような矢先、ついに総務省から返礼品の価値を３０％程度に制限するとした鋭いメスが入りました。
ふるさと納税の仕組みとは
これまでふるさと納税をされたことがない方もいらっしゃるかと思いますので、ここで簡単にふるさと納税の仕組みを説明したいと思います。
ふるさと納税は、自治体へ税金を納めることは変わりませんが、本来の意味合いは、自治体への寄付を通じて地域の創生に個人として参加できるといった趣旨になります。
寄付する自治体は、生まれ育った故郷や実家のある自治体に限らず、これまで住んだことがない地域であっても応援したい市町村等があれば、自分が寄付を希望する自治体に寄付金として納税することができます。
福岡に住んでいたとしても、佐賀や大分、北海道の自治体であっても納税して良いことになります。応援したい町や村があれば、福岡、九州以外のどの地域でも納税できるのです。
そして、寄付した自治体からはお礼として、その土地でとれた特産品である野菜果物、肉、工業品などが返礼品として送られれてきます。最近では、ホームページで積極的にふるさと納税の情報発信をしている自治体も多いので、気になる地域があれば、ホームページをのぞいてみるのもよいでしょう。
ちなみに、福岡県内においても、29年5月時点で、福岡県のあまおうイチゴ、福岡県糸島市の糸島野菜、宗像市のジュース、古賀市の鍋セットなど、様々なお礼の品を用意している自治体があります。（福岡市などのようにお礼品を用意していない自治体もあります。）
税理士としても、 様々な意味でこのふるさと納税を一つの選択肢として活用すべきと考えます。なお、現在では個人だけでなく、企業版ふるさと納税の制度も構築されています。
返礼品は寄付額の３０％？！
加熱するお礼品競争に、待ったをかけたのが自治体を監督する総務省です。総務省では、ふるさと納税の返礼品の価値を、寄付金額の３０％にとどめるようにとのお達しを地方自治体に投げかけています。
これに対してふるさと納税に力を入れいていた自治体からは悲痛な声も上がっています。例えば、パソコンを返礼品としていた長野県安曇野市の市長は今後も引き続きパソコンや時計などの資産性の高い品物を返礼品として送れるよう、総務省に要請したことを明らかにしています。
安曇野市では、同市内にパソコンを製造する工場があるため、２年前にふるさと納税のお礼の品として特産品とも言えるパソコンの返礼を開始しました。この結果、寄付額はその前の年度の約５００万円から、なんと約７億超に急増したということです。ちなみに、安曇野市の他山形県の米沢市もパソコンを返礼品として、有名メーカーの高性能パソコンもふるさと納税でゲットすることが可能です。
農産物等の特産品がなく、パソコンや金券などを返礼品の主力と位置づけていた自治体は、方向転換を呼びなくされるかもしれません。
なかには寄付額の７０％も
ふるさと納税の返礼品をめぐっては、一部の地方自治体で換金性の高い商品券、高額な商品などを返礼品にする自治体が登場したとをきっかけに、ネットオークションなどで転売の横行が問題となりました。また、返礼率が７０％にのぼるお礼の品も登場するなど、極めて高額となったことから、総務省では地方自治体に対し、電子・電気機器や商品券、時計といった資産性の高い品物を返礼品から除外するとともに、寄付額の３０％を上限にするよう要請しています。
この要請は、法的な拘束力はないものの、せっかくのふるさと納税制度の大人気に水をさす形になるかもしれず、ふるさと納税の人気低下が危惧されます。
福岡の税理士へご相談ください。
以上が、ふるさと納税に関する参考情報でした。いかがでしたか。
ふるさと納税をはじめ、個人の方の節税対策を含めた税理士相談が必要でしたら、当税理士事務所へご用命ください。
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