クラウド会計導入で使える補助金

補助金活用

新しい年度に入り、様々な補助金の公募が始まる季節となりました。

当税理士事務所にも補助金・助成金に関するお問合せが急増していますが、2018年4月20日付でクラウド会計などのＩＴツール導入に利用できるＩＴ導入補助金（平成29年度補正予算）の１次公募の交付申請の受付が開始されたのでお知らせします。

 

＜2019年3月7日追記＞

平成30年補正予算におけるIT導入補助金は、補助金上限額450万円（下限40万円）、予算規模約100億円程度になる見込みです。（詳細が判明次第、当サイト等でご案内いたします。）

＜2018年11月6日追記＞

第三次公募が12月18日まで期限延長となりました。

IT導入
＜2018年9月12日追記＞
「9月12日付で3次公募が始まりました。3次公募の締め切りは2018年11月19日（月）となっています。締切日は5回で設定されています。（下記参照）」
＜2018年6月25日追記＞
「6月20日付で２次公募が始まりました。２次公募の締め切りは2018年8月3日（金）となっています。」

 

 

ITツール導入をご検討中なら

当補助金は、中小企業などが自社の生産性を向上させるためのＩＴツール導入に活用できる補助金です。

飲食店、卸売業、小売業、保育園、福祉・介護事業、運送業、宿泊業など、幅広い業界、業種で当補助金を活用することができます。

ITツールの具体的な事例としては、下記のようなツールの導入や設定費用等が挙げられます。

  • 日々の経理を効率化する会計ソフト
  • 顧客情報を一元管理するクラウドサービス
  • 職員間のコミュニケーションを円滑化するシステム
  • 飲食店のセルフオーダーシステム

IT導入補助金

 

補助金の予算は500億円規模

平成29年度補正予算では、前年度から大幅に予算増額され約５００億円が計上されています。

採択企業数も約１０万社が予定されており、補助金ゲットのチャンス到来です。補助額は前年度公募時より少なく最大５０万円になりましたが、比較的獲得しやすい補助金となりますので福岡の経営者様もぜひチャレンジしてください。

福岡市

＜2019年3月7日追記＞

平成30年補正予算では、予算規模は100億円となる見通しです。

 

IT導入補助金の制度詳細

中小企業等の生産性を向上するため、企業のバックオフィス業務等の効率化、新たな顧客獲得等の売上の向上に繋がるＩＴ導入を促進支援のための補助金になります。生産性向上を実現するためのＩＴツール等の導入を検討しているときに便利な補助金となります。

 

補助金の概要は下記の通りとなります。

対象

中小企業、小規模事業者

 

補助金受給額

補助率： 対象経費の１／２以内

補助上限額： 最大５０万円（下限１５万円）

対象経費：ソフトウェア・クラウド利用費・専門家経費等

 

公募期間

現時点では、2次公募の情報が公表されています。

１次公募： 平成30年6月4日まで（終了済み）
２次公募： 平成30年6月20日 ～8月3日（確定）
３次公募： 平成30年8月中旬 ～10月上旬（予定）

 

税理士事務所からの支援

補助金スケジュール

（出典：平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業・公式サイトより抜粋）

 

詳細は、下記の一般社団法人 サービスデザイン推進協議会（事務局）IT導入補助金ウェブサイトをご覧ください。

IT導入補助金ウェブサイト（公式）

 

前年度予算時との相違

前年度から登場したIT導入補助金ですが、補助金申請にあたって昨年との違いもあります。具体的には、下記の点が挙げられます。

 

  • 「経営診断ツール」を活用して、経営課題を把握することが求められる。
  • 「SECURITY ACTION」 と呼ばれる宣言が必要。「自社でセキュリティ対策をしっかりしてますよ」と言う自己宣言をすることが求められます。

 

なお、昨年度に申請したが残念な結果となった場合や昨年度申請したが、別のテーマで再申請する場合でも応募可能となっています。

 

クラウド会計でも利用可能

IT導入補助金では、会計システムをはじめ、バックオフィス全般のITツールにも利用可能となります。

 

福岡の事業会社様（法人・個人事業主）で、この機にこれまでの古い会計ソフトから、MFクラウド会計やfreee等の「クラウド会計ソフトを導入したい」といった企業にもオススメできる補助金になります。

 

また、初めて補助金を申請する場合も、代理申請の方式が採用されているので、申請しやすい補助金となっています。

MFクラウド

税理士からのコメント税理士からのコメント

当税理士事務所では、クラウド会計をはじめ、給与、レジ、経費精算などを含めた業務支援も行なっています。お気軽にご相談ください。

IT導入補助金で会計ソフト刷新なら

宮川公認会計士・税理士事務所では、前年度に引き続き当補助金の獲得に関するアドバイスも実施しています。

IT導入補助金などを活用して、現行の会計システム刷新をお考えなら、当税理士事務所にお気軽にご連絡ください。専門家（税理士）の観点から、システム刷新のお手伝いをいたします。

また、上記のIT導入補助金以外に、小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金（後継者承継支援型）など、各種補助金の公募も開始されています。広告宣伝を検討されている方や事業承継をご検討されている方はお気軽にご相談ください。

 

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