freeeやMFクラウド会計導入をご検討中の方へ
IT導入補助金とは
経済産業省は2017年1月27日に中小企業がITツールを導入する費用の一部を補助するIT導入支援事業（IT導入補助金）の申請受付を開始しました。
このIT導入補助金とは、freeeなどのITツールを導入しようとする事業者に対して、指定された経費の一部を補助するものです。補助対象者は、中小企業者等に限定されており、補助上限、補助下限なども定められています。
なお、交付申請期間が2017年2月28日17時までと大変タイトなスケジュールとなっている点に留意が必要です。
（追記）IT導入補助金の最新情報
平成２９年度補正予算のIT導入補助金募集（平成３０年６月４日締切）分は、「IT導入補助金の公募開始」をご覧ください。
当税理士事務所のfreee導入支援プラン
当税理士事務所は、上記のIT導入補助金を活用した貴社のクラウド化支援を推進いたします。その一例として、当事務所はfreee認定アドバイザーに登録されておりますので、このIT導入補助金を活用したfreee導入支援プランもご提供しております。
このプランでは、会計freeeや給与freeeの購買のみならず、freeeの導入設定、ペーパレス対策、業務フローの改善など、当事務所がfreee導入のコンサルティングも提供いたします。
そして、IT導入支援事業者であるfreee株式会社が登録するITサービスパック導入に際して、コンサルティング費用も含めた導入費用の一部の補助を受けることが可能となります。
具体的な内容は下記をご覧ください。
サービス概要
- 会計freee
- 給与freee
- 会計データ乗換代行
- 電子化支援
- freee導入コンサル など
補助の内容
サービス価格の2/3を補助するため、通常30万円〜150万円のサービスが、実質10万円〜50万円といった低価格で導入することが可能です。
補助の概要
導入事業者から見た概略は下図のとおりとなります。
- 当事務所がfreee導入コンサルを提供
- freee社が各種製品を提供
- 申請が認定された場合、IT導入補助金を支給
（注意）上記はあくまで概略です。詳細な内容は当税理士事務所へお問合せください。
当税理士事務所へご相談ください。
上記のIT導入補助金を活用したfreeeプランをご希望の事業者の方は、当税理士事務所へご相談ください。詳細な内容を別途ご提案させていただきます。
(IT導入補助金について)
