会社設立支援サービスについて

会社設立支援の概要

これから福岡で会社設立を検討されている方へ会社設立支援サービスの概要を説明します。

会社設立支援の流れ

会社設立支援の流れ会社設立支援サービスについては、下記の流れで貴社の設立に向けて万全の支援体制でサポートさせていただきます。

1.会社設立の基礎事項決定

会社設立の重要事項として、まずは、会社の経営理念をもとに、何のために法人設立するのか、会社設立目的をはっきりと検討します。(実際の会社設立実務の流れ

それを踏まえて、定款には、商号、目的、本店の所在地、資本金、株主、役員、設立日、設立時発行株式、事業年度(決算月)を記載するために十分に検討することが必要です。商号(会社名)の決め方にはポイントがありますので、しっかりと検討することが望まれます。

2.会社印鑑の作成

会社設立で使用する代表者印、銀行印、角印(領収書、請求書等に使用)を作成します。設立手続きには、個人の実印と会社実印が必要となります。

3.印鑑証明のご準備

会社設立にあたり、発起人、取締役の印鑑証明書が求められます。事前にご準備いただきますようお願いします。

4.定款の作成

定款とは、会社の組織や会社運営に関する基本的なルールをまとめた書面です。よく、「会社の憲法」に例えられる重要な書類です。また、法人設立登記申請書類一式のご準備が必要です。

5.定款の認証

作成した定款は、公証役場で公証人(法務大臣が任命)の認証を受けることで効力を生じます。定款認証後、発起人は出資金の払込みを行い、払込証明書を作成します。(金銭出資の場合)
福岡市には2か所の公証役場があります。1つが福岡公証役場で福岡市の舞鶴にあり、そしてもう一つが博多公証役場で博多駅前にあります

6.設立登記

法務局で会社設立登記申請を行います。会社設立登記を行うことで、登記簿謄本や印鑑証明書などの公的証明書の発行を行うことができます。登記申請日が会社設立日となります。

福岡法務局については、福岡市の市営地下鉄赤坂駅から徒歩で行ける範囲内にあります。

7.会社設立後の各種届出関係提出

会社設立後には税務署等へ各種届出をする必要があります。
宮川公認会計士・税理士事務所では、これらの届出書作成から提出までサポートいたします。
・ 法人設立届出書(税務署、福岡県、福岡市等の法人所在市町村)
・ 青色申告承認申請書
・ 給与支払事務所等開設届出書
・ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・ たな卸資産の評価方法の届出書
・ 減価償却資産償却方法の届出書

税務署の届出は所轄の各税務署、福岡県にも所轄がありますので注意してください。例えば、福岡市中央区であれば、福岡西総合庁舎にある県税事務所に提出することになります。

上記は税務関係の届出ですが、会社設立時には労働保険・社会保険の届出も忘れずに行うことが必要です。

その他、事業計画の策定、補助金申請支援、日本政策金融公庫等の銀行融資支援など幅広いサービスで、お客様の会社設立、事業の安定成長をご支援いたします。

 

会社設立はお気軽にご相談ください。

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本記事の内容は投稿時点での会社法、各会社設立関連の法律、その他の法令、関係規則に基づき記載しています。また、ユーザーが理解しやすような文章を心がけているため、わかりやすさを重視した文章で説明をしている部分があります。会社設立には、様々な専門知識が必要になります。
本記事に基づく情報については、税理士、公認会計士などの会社設立関係の専門家に個別相談の上実行するか、専門書籍等により十分に時間をかけて具体的な専門的内容を検討の上で会社設立実務を実行する必要があります。
宮川公認会計士・税理士事務所事務所との直接対話による相談、時間をかけた協議により実施した場合を除き、本掲載情報の利用により損害が発生することがあっても、宮川公認会計士・税理士事務所は一切責任を負いかねます。