経営革新等支援機関の会計事務所サービス
認定支援機関をお探しの方へのご案内
認定支援機関とは?
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されています。
税務、金融及び企業財務に関する専門知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の機関、個人等(金融機関、税理士、公認会計士など)を、経営革新等支援機関として認定するものです。
当公認会計士事務所も経営革新等支援機関の認定を受けており、中小企業の皆様に公認会計士、税理士という専門性をもってサポートすることが可能です。
サービスの流れ
認定支援機関サービスの流れは概ね下記の通りとなります。
中小企業支援の具体的サポート
当公認会計士事務所においては、下記の支援サービスメニューを展開しております。ご興味がございましたらお気軽にお問い合わせください。
ものづくり・商業・サービス革新補助金
新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善など、中小企業、小規模事業者が事業革新に取り組む費用の3分の2が補助される補助金です。当公認会計士・税理士事務所では、会計・税務の観点から、申請書作成、事業計画のアドバイス等を実施させていただきます。
事業再構築補助金
新型コロナウイルスの影響により事業再構築を行う中小企業、中堅企業向けの補助金です。最大補助額1億円となるスケールの大きな事業計画策定もお任せください。
生産性向上設備投資促進税制
質の高い設備投資促進のため、事業者の生産性向上を図る先端設備、生産ライン・オペレーションの改善設備を導入するための税制措置です。当公認会計士・税理士事務所におけるサービスはこちらをご覧ください。
経営改善計画策定支援事業
借入金の返済負担等にお悩みの経営者様にメリットのある制度です。認定支援機関による支援を受けて経営改善計画書を策定する場合、会計事務所に対する支払費用の3分の2を経営改善支援センターが負担する事業になります。
創業補助金取得支援事業
創業者向けの補助金を取得するためのアドバイス、申請書策定支援等を行います。創業・起業を検討されている方への創業・起業家向けの支援サービスです。詳しくはこちらをご覧ください。
その他、当公認会計士・税理士事務所の代表である宮川は、中小企業庁の小規模事業者のサポートサイトであるミラサポに専門家登録もされています。
経営革新等支援機関サービスに関するご検討の流れ
当公認会計士・税理士事務所の認定支援機関サービスにご興味がありましたら、
お気軽に当ホームページのメールフォームまたはお電話からご連絡くださいませ。
サービスのお申込みまでの流れは、下記のとおりとなります。
ご面談(初回のみ)までは料金は発生しませんので
ご遠慮なくお問い合わせください。
認定支援機関対応サービスについてご不明点、ご質問がございましたら、お気軽に下記のメールフォームでお問合わせください。またお電話のお問い合わせは 092-791-1007 までお願いします。
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