創業資金でお悩みなら福岡市で起業・開業しよう

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創業者創業者からのコメント

これから新規ビジネスで創業を考えていますが、手持ちの資金が十分にありません。

初期投資や運転資金などを自己資金だけでは賄えないので資金調達が必要ですが、金融機関からお金を貸してもらえるのでしょうか?

創業者から寄せられるよくある質問

これから創業する際に、一番気になことの一つが「お金」のことですね。創業資金をどこから調達するかで夜も寝られずに考え込んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

会社設立するのにも登録免許税や認証費用がかかったり、事務所の敷金、従業員の雇用、設備や内装費など、お金がいくらあっても足りないといったことも多々あります。

 

そこで利用したいのが自治体の公的制度融資です。特に、創業支援に力を入れている福岡市では、スタートアップ向けに様々な起業家に寄り添った各種制度が準備されています。

 

例えば、福岡市の商工金融資金制度。この制度は、簡単に言うと、福岡市、福岡県信用保証協会、指定金融機関の3者が協調して融資を行うために運営される仕組みです。福岡市で事業をする創業者や中小企業が長期・低利・固定の事業資金を調達でするための融資制度です。

 

平成30年4月1日付でこの制度の一部改正がなされ、創業者向けの融資もさらに利用しやすくなりましたので、以下でポイントを紹介します。

 

創業者向け資金も融資限度額が引き上げへ

融資限度額とは、必要な資金をいくらまでなら貸してくるかといったものですが、創業支援資金枠では、これまでの2500万円から3500円まで40%もアップしました。

創業段階から多額の投資を考えている方には嬉しいニュースかもしれません。

創業融資限度額と創業資金

(出典:「平成30年4月 福岡市商工金融資金制度の一部改正の概要」以下同じ)

 

福岡100スタートアップ資金とは

これから創業するシニア世代の方にも朗報があります。

 

福岡市の制度融資の中にはすでにスタートアップ資金として低利で借りられる創業者向けの融資枠がありますが、さらにその利率を下回るシニア向けのスタートアップ資金枠が創設されました。

 

対象者は50才以上のシニア起業家向けとなりますので、第二の人生で創業される方もぜひご検討ください。

 

スタートアップ資金の流れ

 

新規事業資金も制度見直しへ

商工金融資金制度には新事業開拓資金がありますが、これまで事業(業種)転換・多角化資金としていた資金名を第二創業、多角化資金と名称変更し、融資期限も10年に延長されています。

第二創業を考えられる企業に向けても使いやすく改正されています。

新規事業資金の調達

以上、福岡市の商工金融資金制度の改正ポイントを振り返ってみました。福岡市で創業する予定の方で資金調達の必要性のある方は、こちらの制度融資を検討してください。

 

税理士のコメント税理士からのコメント

福岡市で創業する際に利用できる主な融資方法としては、上記の福岡市商工金融資金制度の他、日本政策金融公庫の新創業融資制度があります。それぞれ融資条件、融資限度額、審査方法などに違いや特徴があるので、ご自身にあった融資方法を選択しましょう。

福岡市で創業融資を受ける際のポイント

 

福岡市で会社設立・創業なら税理士へ相談

創業福岡市やその周辺地域で会社設立予定の方や創業、開業予定の方は、お気軽に当税理士事務所にご相談ください。

 

上記の制度融資や日本政策金融公庫の融資を含めて資金調達面も含めてサポートいたします。

 

福岡市での創業・融資対応ができる税理士

宮川公認会計士事務所

福岡市中央区天神2-8-36 天神NKビル

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