新型コロナウィルス関連の支援制度

福岡をはじめ九州・山口地方においても、新型コロナウイルス感染症が発生しています。この影響により、事業活動において一時的な売上減少など業況悪化をきたしている中小企業を対象とした融資制度等が発表されています。

最近、日本政策金融公庫などで融資を利用していたとしても、新型コロナウイルスの感染症の影響により、資金繰りに影響が出た場合は、再度融資を受けられる可能性がありますのでご注意ください。

 

新型コロナウィルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、下記に該当するとともに中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる場合に利用可能です。

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1) 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2) 2019年 12 月の売上高
    (3) 2019年 10 月から 12 月の平均売上高

融資限度額

別枠6,000万円

年利

当初3年間:0.46%、3年経過後:1.36%(3,000万円以内)

1.36%(3,000万円超)

 

詳細については、日本政策金融公庫のウェブサイトをご確認ください。

 

IT導入補助金(臨時対応)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業・小規模事業者等の経営、生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として同補助金の公募がされています。

特筆すべき点として、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援することとされています。この機にテレワーク導入を考えようとしている事業者様にはお勧めできます。

補助率

1/2以内

補助額

30万円~150万円未満

交付申請期間

2020年3月13日(金)~2020年3月31日(火)17:00

 

詳細は、IT導入補助金2020のウェブサイトをご覧下さい。

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

小学校のお子さんがいらっしゃる労働者を雇用する事業主向けの助成金制度(厚生労働省所管)です。

小学校が臨時休業した場合等に、小学校に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少を助成するもので、労働基準法の年次有給休暇とは別に有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた企業を支援する目的ものです。正規雇用・非正規雇用を問わずに利用できます。

 

 受給額

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
※ 1日1人あたり8330円を助成上限。

 

募集期間

令和2年6月30日まで

 

雇用調整助成金

雇用調整助成金として、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として追加されたものです。こちらの助成金は、新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴い、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援する目的で設定されています。

 受給額

  1. 緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当する場合
    補助率: 休業手当等の4/5以内( 中小企業の場合 )
    教育訓練を行った場合の加算額: 1人1日当たり1200円加算
  2. 緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に該当しない場合
    補助率: 休業手当等の2/3以内( 中小企業の場合 )
    教育訓練を行った場合の加算額: 1人1日当たり1200円加算

募集期間

令和2年7月23日まで

 

その他、福岡県信用保証協会などの信用保証協会においては、特に重大な影響が生じている業種に、通常とは別枠での借入債務の80%を保証するセーフティネット保証5号の実施しています。

また、自治体の要請があった場合、別枠で借入債務の100%を保証するセーフティネット保証4号を実施しています。

以上、2020年3月25日時点での情報となります。追加の措置などは、各省庁のウェブサイトを直接ご確認ください。