事業承継補助金について
九州経済産業局から、「事業承継補助金に関する公募の事前予告」のお知らせが発表されました。
今回の事業承継補助金の公募では、下記の２つのパターンでの公募となります。
- 後継者承継支援型「経営者交代タイプ」
- 事業再編・事業統合支援型「Ｍ＆Ａタイプ」
現在までの情報だと、「７月初旬～８月中旬」の公募予定となっております。情報が確定次第、当サイトでもお伝えいたします。
＜更新情報＞
→ 9月3日付で、平成30年9月3日（月曜日）～平成30年9月26日の公募が開始されました。（終了）
経営者交代タイプの補助金とは？
上記に記載した１.の後継者承継支援型「経営者交代タイプ」とは、Ⅰ型と呼ばれています。こちらは、昨年度も募集されたもので、今年度も引き続き募集が継続され、今回が２次公募となります。
（出典：平成２９年度補正 事業承継補助金事務局資料より一部抜粋）
こちらの補助金は、福岡をはじめ、地域経済に貢献する中小企業者による「事業承継」をきっかけとした新しい取組を支援する補助金となります。
補助金の上限についてですが、経営革新を行う場合最大２００万円まで（補助率は2/3、1/2、廃業費用も最大３００万円まで上乗せ可能）の補助金が得られる可能性があります。
ここで、新たな取り組みとは、ビジネスモデルの転換による市場創出、新しい市場の開拓等の経営革新であり、認定支援機関による確認が求められます。
２つ目のＭ＆Ａタイプとは？
では、もう一つのM&Aタイプとはどのような補助金でしょうか。こちらは、Ⅱ型と呼ばれる補助金であり、事業所の廃止や集約など事業再編。統合を行う会社などが対象となります。
（出典：平成２９年度補正 事業承継補助金事務局資料より一部抜粋）
この型の補助金では、最大６００万円の補助金（補助率は上記と同様）が支給されます。なお、既存事業の撤退などの費用も最大６００万円の上乗せもあります。
上記Ⅰ型の事業承継タイプとは異なり、こちらは、事業再編・事業統合を契機として経営革新等を行う企業を支援するもので、対象に入る取り組みとしては、合併、会社分割、事業譲渡など（特定の条件の下で「法人成り」もこの２型の対象となります。）が含まれます。
事業承継補助金のまとめ
以上が事業承継補助金の公募概要でした。いかがでしたか。経営者の高齢化が進展し、中小企業の事業承継問題が深刻化するなか、近年では、国も積極的に事業承継に関する支援施策を講じています。
補助金や税制などの支援が充実してきており、これを機に、事業承継や事業再編に着手してはいかがでしょうか。
出典：「事業承継・引継ぎ補助金」
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