経済産業省系の補助金

3月に入り年度変わりの慌ただしい時期となります。

年度の切り替わりとともに、様々な官公庁から様々な補助金の公募も始まります。今回の記事では、現時点で判明している経済産業省所管の補助金についてご案内します。

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

この補助金は、生産性が向上するような革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するためのもので、いわゆる「ものづくり補助金」として定番の補助金と言えるものです。

一般型は1,000万円、小規模型500万円と補助金の金額も大きなものとなるので、設備やある程度の投資を求められる事業をお考えでしたらご検討ください。

 一般型 小規模型
補助率 1/2~2/3 1/2~2/3
補助上限額 1,000万円 500万円

出典:中小企業庁公式ウェブサイト

当補助金の募集最終締切は、 2019年5月8日 までとなっています。詳細は上記の中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。

 

商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

連携補助金

この補助金は、中小企業が産学官の連携や異業種の事業者と連携することで、新しいサービスモデルの開発を行う場合に獲得できる可能性があります。

初年度の補助金額が最大3,000万円となっており、こちらも異業種を巻き込んで大きな仕掛けで事業を考えているのでしたら検討の価値があるでしょう。

 一般型 IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型
補助率 1/2以内 2/3以内
補助上限額 3,000万円 3,000万円
補助事業期間 2年間 2年間

出典:中小企業庁公式ウェブサイト

募集期間は、平成31年4月19日 17時までとなっています。

 

IT導入補助金

2017年から始まったIT導入補助金ですが、今年も同補助金の公募が実施される予定となっています。なお、投稿時点では同補助金の詳細は未公表となっているため、実施見込みの内容を下記に記載します。

2019年(平成30年補正予算)では、補助金の上限額が450万円と大幅アップとなる見込みです。大幅なシステム刷新・導入を考えているのであれば、補助金獲得後に予定しても良いでしょう。ただし、補助金決定前に契約したものは補助対象外となるのでご注意ください。

合せて下限額も40万円となるので、補助率を考えて最低80万円以上のIT投資を実行する必要がある点にも注意が必要です。

2018年と2019年の比較表は下記のとおりです。

 2018年 2019年
補助率 1/2以内 1/2以内
補助上限額 50万円 450万円
補助下限額 15万円 40万円

2018年の募集においては、下記のような顧客管理、在庫管理システムの導入、またクラウド会計ソフトの導入にも利用することができました。2019年も、これらが対象になってくると思われます。

ただし、ハードウェア経費は対象外となっていますので、パソコンの買換には適用できません。

IT導入補助金

出典:IT導入補助金パンフレット

2018年(平成29年補正予算)には500億円もの予算措置がされていたものの、未消化に終わったせいか2019年の募集では100億円程度になる模様です。採択難易度は上がるものと予想されます。

 

詳しい補助金情報を提供(税理士顧問先向け)

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