事業復活支援金
経済産業省では、中小法人・個人事業者が新型コロナウイルスの影響を受けた事業の継続、回復を支援することを目的とした事業復活支援金の申請受付を開始します。
申請期間は、２０２２年１月３１日（月）から５月３１日（火）となっています。期間的に余裕がありますので、給付対象であるかを十分に確認して申請いただくことが肝要です。
【出典：事業復活支援金事務局サイト】
終了済み
給付対象
給付対象は、下記の条件を満たす中小法人・個人事業者となります。
（出典：上述の「事業復活支援金事務局ホームページ」より抜粋）
給付額
給付額は、中小法人等は最大250万円、個人事業者等は最大50万円となっています。
この支援金のポイントしては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少ていることが対象となる条件となります。したがって、単に売上計上基準、商材の変更による売上減少や法人成り、事業承継の影響による売上減少は給付対象外となります。
登録確認機関
宮川公認会計士事務所は、当補助金の登録確認機関となっています。当事務所と顧問契約を締結いただいている関与先については無料で事前確認が可能です。
事前確認を受ける場合、継続支援関係に当たる登録確認機関（認定経営革新等支援機関、税理士、公認会計士、行政書士など）に依頼することが推奨されています。
IT導入補助金
従来から公募のあったIT導入補助金ですが、今回はインボイス制度導入への対応も見据え、企業間取引のデジタル化推進する制度として募集されます。
特定の対象について補助率の引上
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げられています。
- 補助率を通常の１／２から３／４に引き上げ（補助額 〜50万円以下）
- 補助率を通常の１／２から２／３に引き上げ（補助額 50万円超〜350万円）
クラウド利用料を２年分補助
近年、ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大２年分のクラウド利用料が補助されることになりました。中小企業によっては、クラウド会計ソフトの導入などにも活用可能です。
PC・タブレット、レジ・券売機も対象化
これまで補助対象となっていなかったＰＣ、タブレット等の端末も補助対象となります。
- PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率１／２。
- レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率１／２。
複数社連携IT導入類型の創設
複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入する取組についても支援されることになりました。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染による経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業界転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す中小企業等を支援するものです。
これまでに第4回目までの公募が完了しており、第5回公募が開始されて申請受付は2月中旬を予定しています。
募集期間
2022年3月24日 18時まで
対象
以下のすべての要件を満たした企業、団体等を対象とする。
- 申請前の直近６ヶ月間のうち、売上高が低い３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の売上高と比較して１０％以上減少しており、２０２０年１０月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して５％以上減少している中小企業等
- 自社の強みや経営資源を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関等と策定した中小企業
- 補助終了後３～５年で､付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加。または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加を達成すること。
※その他にも細かい支給要件がありますので、詳しくは募集要項を確認するようにしてください。
補助額
(１) 通常枠
①中小企業者等
補助率：対象経費の２／３以内（６０００万円を超える部分は１／２以内）
補助上限額：最大１００万円～８千万円
②中堅企業等
補助率：対象経費の１／２以内（４０００万円を超える部分は１／３以内）
補助上限額：最大１００万円～８千万円
(２) 大規模賃金引上枠（中小企業者等が対象で１５０社限定）
①中小企業者等
補助率：対象経費の２／３以内（６０００万円を超える部分は１／２以内）
補助上限額：最大８千万円～１億円
②中堅企業等
補助率：対象経費の１／２以内（４０００万円を超える部分は１／３以内）
補助上限額：最大８千万円～１億円
(３) 卒業枠（中小企業者等が対象で４００社限定）
補助率：対象経費の２／３以内
補助上限額：最大６千万円～１億円
※卒業枠とは、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けになります。
(４) グローバルＶ字回復枠（中堅企業者等が対象で１００社限定）
補助率：対象経費の１／２以内
補助上限額：最大８千万円～１億円
※グローバルＶ字回復枠とは、直近６ヶ月間のうち、売上高が低い３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の売上高と比較して１５％以上減少している中堅企業で、補助終了後３～５年で､付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均５．０％以上増加を達成すること。さらに、グローバル展開を果たす事業であること。
(５)緊急事態宣言特別枠
通常枠の要件に加え、コロナ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、２０２１年１月～９月の売上高が低い３ヶ月の合計売上高が対前年（または対前々年）同月比で３０％以上減少していること。
以下の事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を中小企業者等が３／４、中堅企業等が２／３に引き上げます。さらに、通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能です。
①従業員５人以下
補助上限額：１００～５００万円以内
②従業員６人～２０人以下
補助上限額：１００～１０００万円以内
③従業員２１人以上
補助上限額：１００～１５００万円以内
(６)最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援として、以下の事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を中小企業者等が３／４、中堅企業等が２／３に引き上げます。
①従業員５人以下
補助上限額：１００～５００万円以内
②従業員６人～２０人以下
補助上限額：１００～１０００万円以内
③従業員２１人以上
補助上限額：１００～１５００万円以内
