福岡市の事業者支援金の概要

福岡市では、燃料費や光熱費の高騰によって経営に影響を受けている中小企業・個人事業主の皆さまを対象に、「燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援金」が実施されています。

近年のエネルギー価格の上昇は、多くの事業者にとって固定費増加という形で経営を圧迫しており、特に飲食業、運送業、製造業、宿泊業などでは深刻な影響が出ています。

本制度は、その負担を軽減し、事業継続を支える重要な支援策です。

本支援金は、電気・ガス・ガソリン等の燃料費や光熱費の「価格高騰による増加分」に対し、その2分の1（50％）が補助される仕組みとなっています。

さらに支給上限は最大60万円とされており、飲食店、運送業など、エネルギーコストの高い業種の事業者にとっては実効性の高い制度です。

申請受付期間

令和8年3月23日（月） 〜令和8年6月30日（火）

支援金額の概要

⽀援⾦の対象となる経費は、令和7年7⽉から9月及び令和8年1月から3⽉までに事業の⽤に供するために使⽤した下表の経費となります。

⽀援対象経費ごとに設定した上昇単価に使⽤量を乗じて得た額の合計額の2分の1となります。

対象期間ごとに使用量・金額をもとに補助額が算定されるため、日々の経理データの整理が重要になります。

（出典：福岡市・同補助金チラシより抜粋）

申請にあたっての実務上のポイント

税理士事務所として実務の現場から見ると、補助金は「対象であるにもかかわらず申請できていない」ケースが少なくありません。

その多くは、資料不足や集計の手間がネックとなっています。

今回の支援金の場合、特に、電気代・ガス代・燃料費の請求書や使用量データが整理されていない場合、補助額の算定ができず、申請を断念せざるを得ないケースも見受けられます。

提出書類の中には、法人税確定申告書の別表一（個人事業の場合は所得税確定申告書第一表）や決算報告書の販売管理費の内訳（青色申告の場合には青色申告決算書の1枚目）なども含まれています。

また、ガソリンや軽油の使用料を算定する際については、期間中の支払金額合計から導く形となるため、月次処理が適切にできていれば、難なく申請できる形となります。

その他、他補助金との併用関係や対象経費の切り分けについても、管理上の留意が必要となってきます。

こうした点からも、単発の申請対応だけでなく、日頃からの経理体制の整備が補助金活用の可否を左右すると言っても過言ではありません。

 活用メリットと経営改善への視点

補助金や支援金は資金繰りの改善に直結するだけでなく、自社のコスト構造を見直す良い機会にもなります。

エネルギーコストの推移を把握することで、価格転嫁やコスト削減の判断材料にもつながります。

また、補助金をきっかけに「数字をもとに経営判断を行う体制」を整えることで、将来的な経営の安定性が大きく向上します。

税理士としてのご提案

当事務所でも、補助金申請のご相談をいただく中で、「もっと早く相談していれば対応できた」というケースを多く見てきました。

今回の福岡市の支援金は、申請期間もあり単発となりますが、福岡市以外にも県や国の補助金もあり、今後も継続的に補助金は公募されるため、都度対応ではなく継続的に情報を取りにいく経理体制を構築・維持しておくことが重要です。

顧問契約をいただいている事業者様には、こうした補助金・助成金の情報提供に加え、経理情報の整理についても、アドバイスやサポートもしております。

また、経理体制の見直しや資金繰りの可視化など、補助金を「活かす」ための支援もあわせて行っています。

「自社が対象になるか分からない」、「資料の整理に不安がある」といった段階でも問題ありません。まずはお気軽にご相談いただくことで、活用できる制度の可能性を広げることができます。

今回の福岡市の支援金は、予算には限りがありますので、該当の可能性がある事業者様は早めのご検討をおすすめいたします。

制度を上手に活用し、厳しい経営環境を乗り越えていきましょう。

【参照先】福岡市燃料費等⾼騰⽀援事務局
https://fukuokacity-nenryoukoutoushien.jp/