税務調査の実態とは？！

今回の税理士業務のトピックは、「税務調査」です。東京税理士会から平成２８年度の税務調査アンケート結果が公表されています。このアンケートは東京税理士会で毎年実施されているものです。福岡の税理士会によるものではありませんが、この税務調査に関するアンケート結果をもとに、直近の税務調査の動向を把握することができるため参考となります。

税務調査アンケートの概要

上記の税務調査に関するアンケートの具体的な内容は下記の通りです。

有効回答数

１６７６会員

アンケート内容

  1. 税務調査件数、調査内容及び調査日数
  2. 税務調査結果、重加算税処分
  3. 税務調査官の態度など
  4. 事前通知の実施状況
  5. 無予告調査

アンケート対象期間

平成２７年７月～平成２８年６月

 

税務調査アンケートの結果

上記のアンケート内容に対する回答結果は下記の通りです。

税目別の調査件数

回答のあった調査件数２２０４件の税目別の調査件数は下記の通りの件数となっています。

  1. 法人税（消費税を含む）１７２６件
  2. 所得税（消費税を含む）    ２６８件
  3. 相続税（贈与税を含む）１４６件
  4. 消費税（単独）  ３４件
  5. その他の国税　３０件

やはり法人税（消費税を含む）が断トツ１位で突出しています。

税務調査の調査内容

  1. 帳簿・証憑  ８４．５％
  2. 現預金  ２４．９％
  3. 机・書庫・金庫  ９．４％
  4. パソコン等   ９．４％

帳簿・証票が大きな割合を占めており、日頃の帳簿、証票の整理・整頓は欠かせません。

調査日数

２,２０４件中のうち、税務調査の調査日数に関するアンケート結果の回答は下記の通りでした。

  1. １日で終了したもの　　 ４４６件　２０．７％（前年比１．１ポイント増）
  2. ２日で終了したもの　１０６９件　４９．７％（同０．６ポイント％増）

税務調査の結果

調査結果に関して回答のあった２,０８９件のうち、それぞれの内訳は下記の通りでした。

  1. 申告是認　５３０件　２５．４％
  2. 修正申告　１,４９６件　７１．６％
  3. 更正　６３件　３．０％

上記の修正申告・更正１５５９件のうち、重加算税と処理されたものは２２９件で２３．２％となっています。

修正申告とは、簡単に言うと調査官の指摘を受け入れ自ら誤りを認めて提出するものです。一方納得せず修正申告を提出しない場合で税務署側から処分されるものを更正と言います。この修正申告と更正で全体のおよそ４分の３を占めていることがわかります。

調査官の態度

  1. 良い　４３．９％　（前年度４２．６％）
  2. 悪い　７．７％　（同８．５％）
  3. 普通　４８．４％（同４８．９％）

意外と思われるかもしれませんが、「良い」と「普通」の回答で全体の９割を超えています。

税務代理権限証書提出でも納税者のみに通知も

上記期間において２１５７件の税務調査があったと回答があり、このうち「税務代理権限証書を提出しているにもかかわらず納税者のみに通知があった」が１１７件（５．４％）あったとの結果になっています。

無予告調査

税務調査の通知がなかった無予告調査件数は９３件（４．３％）となったそうです。

このうち「臨場後速やかに国税通則法の手続きに則り、納税者の理解と協力を得て調査が行われたもの」が８２件（８８．２％）となっています。

東京税理士会では、無予告調査は納税者の負担が大きいことから、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」または「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外のケースは避けることを求めています。

（注意）
上記の東京税理士会の税務調査に関するアンケートに関する記事内容は、２０１７年３月８日現在の情報に基づいて記載されております。今後の税務調査等の税制度、法令、税務の取扱い等により内容が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。（免責事項）

 

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近年、税務調査に関する制度も度々変更されています。前回の税理士コラムで「税務調査の加算税措置」をお伝えしていますが、税務調査への対応がこれまでとは違うアプローチとなることもありえます。

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