税理士業務情報

税理士業務の参考情報(顧問先向け)

当事務所の顧問先向けの参考情報(お知らせ)です。日常の記帳、税務業務、経営に関するトピックス、税理士情報などに関するトピックになります。

その他税理士顧問サービスについても説明しています。

セカンドオピニオン・サービス

セカンドオピニオン

既に税理士と契約中の事業者様へのサービス セカンドオピニオン・サービスとは、既に契約している顧問税理士以外の意見や判断を聴きたいという場合に、客観的な視点から当事務所がご相談にお応えするサービスです。 医師による「セカン […]

「税理士等の報酬」の記載方法(記載例)

税理士報酬

所得税徴収高計算書の記載方法 税理士、弁護士、社会保険労務士等の士業(個人)に対して報酬を支払った場合には、下記のとおり、「所得税徴収州高計算書」に支払年月日、支給額、報酬から預かった源泉所得税を記載する必要があります。 […]

償却資産税の申告【税理士業務】

税理士事務所

固定資産税(償却資産税)の申告 毎年1月末までに、法人・個人事業主の方は、償却資産税の申告が必要となってきます。福岡市、北九州市などの自治体から、会社宛に郵送で償却資産税の申告書様式とパンフレット(封書)が届きますので、 […]

【謹賀新年】新年のご挨拶

税理士通信
正月

税理士通信<新年号> 新年あけましておめでとうございます。旧年中は、当事務所の活動にご理解・ご支援をいただきまして誠にありがとうございました。 本年も当事務所では、会計・税務・テクノロジーに関する研究・サービスに注力し、 […]

税理士通信11月号について

税理士通信
税理士業務

月刊税理士通信 日に日に秋が深まっていく季節となりました。皆様、いかがお過ごしでしょうか。当税理士事務所では、税理士業務の繁忙期を目前に年末調整、確定申告に向けて気を引き締めているところであります。それでは、税理士通信を […]

年末調整のご案内

税理士業務

年末調整のお願い 税理士業務の顧問先様向けの年末調整サービスの流れ(必要書類の回収・ご提出)については下記のとおりとなります。 例年どおり、年末のお忙しい時期になりますが、お早目のご対応をお願いします。   年 […]

口座情報登録のお願い(顧問先向け)

経理ソフト

クラウドシステムへの口座登録のお願い 税理士顧問先・記帳代行をご依頼のお客様 当事務所では記帳代行業務の実施にあたり、サービスの効率化、決算作業の早期化のため、クラウド情報を活用した会計システムを利用しております。 クラ […]

税務調査の傾向と対策(税理士業務)

税理士通信
福岡市 税務署

税務調査の実態とは?! 今回の税理士業務のトピックは、「税務調査」です。東京税理士会から平成28年度の税務調査アンケート結果が公表されています。このアンケートは東京税理士会で毎年実施されているものです。福岡の税理士会によ […]

税務調査に関する改正情報のお知らせ

税理士通信
税務調査

加算税制度の改正(税理士業務) すでに28年度税制改正で国税通則法の一部が改正され、税務調査における加算税措置を含む加算税制度の見直しが行われております。   この改正内容の具体的内容として一例をあげると、税務 […]

税理士通信4月号

税理士通信
税理士通信

税理士通信29年4月号の発行 桜のつぼみもふっくらとなりつつ、春色のにわかに深まりを感じる頃となってまいりました。新年度開始まで残りわずかとなりましたが、宮川公認会計士事務所の税理士顧問先向けの情報媒体紙である「税理士通 […]

役員報酬に関する考察(税理士専門情報)

税法上の規制

役員報酬・役員退職金の決定(参考情報) 役員給与は慎重な検討が必要 取締役等の役員の給与については、税法の様々な規制があります。例えば、同族会社の場合には、利益が多少多く出たからといって、取締役の報酬をむやみに高額に設定 […]

所得税の納税方法(税理士業務)

税理士業務

個人所得税の納税方法について 納税方法の概要 個人の所得税納税方法については、下記の方法があります。 現金で納付する方法 振替納税で納付する方法 インターネット等で電子納税する方法 クレジットカードで納税する方法(税理士 […]

決算作業とは(税理士業務)

税理士による決算確認

決算月を迎える法人顧問先への参考情報 法人の決算日となりました。何をしたらよいですか? 法人の決算においては、事業年度の締めくくりとして様々な決算作業を実施いただく必要があります。   法人会計において、決算日 […]

摘要欄の記載方法(税理士業務)

税理士業務 確定申告

仕訳入力の際の摘要欄の記載方法とは 会計ソフトへの入力時に、仕訳帳に摘要欄という場所がありますが、何を入力すればよいですか? 会計ソフトへの入力時、日付、金額、勘定科目の他に、摘要を入力します。 この摘要欄には、少なくと […]

1月の法定調書の提出【税理士業務】

法定調書

法定調書の提出のご案内(1月) 法定調書とは 法定調書とは、所得税法・相続税法などの法律により税務署に提出が義務づけ られている書類です。法定調書は、特定の1種類ということではなく、給与所得、退職所得、報酬、不動産使用料 […]

源泉所得税の納付【税理士業務】

税理士 郵送物

源泉所得税納付のご案内(1月、7月) 税理士顧問先様への参考情報 法人、個人を問わず、従業員に給与を支払っていたり、税理士などに報酬を払ったりすると、源泉所得税の納付の手続きが必要となってきます。 ここでは、「源泉所得税 […]

マイナンバー制度導入伴う当税理士事務所の対応

当税理士事務所の対応

当税理士事務所のマイナンバー対応 マイナンバー法の施行により、税務署に提出する所定の書類などに個人番号(マインバー)を記載することが義務付けられました。また、事業者が個人番号の提供を受ける際には、本人確認を行うことが義務 […]

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