日本税理士連合会建議書の概要を税理士が解説 日本税理士会連合会では、「平成３１年度税制改正に向けた建議書」を、財務省、国税庁などの各省庁に提出しました。日本税理士会連合会とは、全国の税理士７万８千人が加盟し […]
「税理士通信」の記事一覧
当税理士事務所が発行する税務関係情報です。定期的に会計、税理士業務、税務情報を配信しております。
中小企業が被災した場合の対応策
中小企業が災害にあった場合の対応策とは 平成28年に熊本地震、平成29年には福岡、大分、熊本にまたがる九州北部豪雨がありましたが、今年も近畿圏などを直撃した台風２１号、きょう未明におこった北海道地震などもあり、自然災害で […]
税制改正による所得税の変更点まとめ
税理士による所得税改正ポイント解説 最近では、所得税、法人税、相続税などの税制がめまぐるしく変わっており、税理士事務所も顧問先にお伝えする内容が多く苦慮しているところです。 そのような様々な税制改正の論点から、特に平成２ […]
税理士が解説する予定納税の基礎知識
予定納税という税金にご注意 「３月に所得税をたくさん納めたはずなのに、また税金の請求がきた」これは、突然の事態にとまどう個人事業主や不動産オーナーから毎年のように税理士事務所に寄せられるお声です。 実は、これから送られて […]
税理士通信２月号のお知らせ
宮川公認会計士事務所の税理士通信 いよいよ確定申告のシーズンとなりましたね。平成２９年分の所得税確定申告は、平成３０年２月１６日（金）から平成３０年３月１５日（木）までに申告・納税が必要となります。期限内に申告・納税をお […]
【謹賀新年】新年のご挨拶
税理士通信＜新年号＞ 新年あけましておめでとうございます。旧年中は、当事務所の活動にご理解・ご支援をいただきまして誠にありがとうございました。 本年も当事務所では、会計・税務・テクノロジーに関する研究・サービスに注力し、 […]
中小企業の後継者必見！同族会社の相続対策
税理士に相談すべき同族会社の相続対策とは ここ最近、日本では中小企業の事業承継が深刻な課題として認識されています。多くの経営者が高齢化していくにつれ、事業承継に関する課題はますます注目を浴びることになると考えられます。 […]
税理士事務所通信１１月号の発行について
月刊税理士通信（宮川公認会計士事務所） 日に日に秋が深まっていく季節となりました。 皆様、いかがお過ごしでしょうか。当税理士事務所では、税理士業務の繁忙期を目前に年末調整、確定申告に向けて気を引き締めているところでありま […]
忙しい社長でも簡単着手できる早期経営改善計画
経営改善は必要、でも何をすればよいか？ 経営改善の必要性について日頃から認識されている経営者の方々も少なくないことでしょう。 でも、経営改善の検討を進めていくにあたって、 「今の仕事が忙しくて考える時間がない。」 「実効 […]
福岡の個人事業主が法人成りで得する５つの利点
法人成り（法人化）を検討しよう この困難な時代でも、福岡で日々頑張っていらっしゃる個人事業主（自営業）の方でしたら、法人成り（法人化）を一度は検討したこともあるのではないでしょうか。 売上が増加してきたら、 […]
NPO法人の公告義務化へ！年8万円程のコスト増も
NPO法人の公告（税理士通信特集） 福岡ではこのところ台風や大雨など梅雨明け前の天候不順の日が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 当税理士事務所の月刊税理士通信（7月号）を発行いたしましたので、ご一読いただけ […]
税理士が解説する地域未来投資促進税制とは
平成２９年度税制改正シリーズ（税理士業務） 地域未来投資促進税制とは ※ この記事では、税理士業務に関連するトピックとして地域未来投資促進税制を取り上げています。 平成２９年度税制改正については、研究開発税 […]
中小企業経営強化税制とは（税理士業務）
税理士が解説する平成29年度税制改正 中小企業経営強化税制とはどのような制度か 平成29年度税制改正では、中小企業の「攻めの投資」を支援するため、生産性向上につながる設備投資を支援する利用価値のある税制が登場しています。 […]
税理士が解説する「配偶者控除」の見直し
税制改正情報（税理士業務） 配偶者控除見直しで年収上限が150万円へ 平成２９年度税制改正において、配偶者控除を満額受けられる配偶者の年収上限が、これまでの１０３万円から１５０万円に引き上げられるなど、配偶者控除や配偶者 […]
飲食店経営に難題？！新たな法規制
受動喫煙対策の新たな規制強化 ニュースでも取り上げられていたのでご存知の方も多いかと思いますが、厚生労働省は２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックを念頭に、受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表しています。 飲食 […]
富裕層必見！税理士が解説する富裕層への税務調査
富裕層に対する税務当局の対応 所得が高い、低いに関わらず、税務署からの問合せや税務調査など、「自分は対象にならないかどうか」、どうしても気になってしまいますよね。 大きな財産、資産をお持ちの方であればなおさらのことだと思 […]
税務調査の傾向と対策（税理士業務）
税務調査の実態とは？！ 今回の税理士業務のトピックは、「税務調査」です。東京税理士会から平成２８年度の税務調査アンケート結果が公表されています。このアンケートは東京税理士会で毎年実施されているものです。福岡の税理士会によ […]
税務調査に関する改正情報のお知らせ
加算税制度の改正（税理士業務） すでに28年度税制改正で国税通則法の一部が改正され、税務調査における加算税措置を含む加算税制度の見直しが行われております。 この改正内容の具体的内容として一例をあげると、税務 […]
税理士通信「所得税特集」
税理士事務所通信・トピックス トピックス「パート主婦の扶養要件」とは 103万円の壁とは 主婦の方がパートとして外に働きに出るとすると収入金額を意識することが多いと言えます。その理由が、いわゆる103万円の壁と言われるも […]
中小企業の投資促進税制が見直しへ
税理士が解説する税制改正 中小企業の攻めの投資を後押し 平成29年度税制改正において、中小企業の投資促進税制なども見直しされました。 また、国は中小企業や小規模事業者のいわゆる攻めの投資を促進するため、これまでの中小企業 […]
税理士通信「相続税・贈与税特集」（顧問先向け）
税理士事務所通信 相続・贈与についての参考情報です。 今回は、相続、贈与や財産分与に関するテーマを税理士通信のトピックスとして挙げております。 相続・贈与については、住宅取得資金の贈与、相続時精算課税制度な […]
