税理士コラム
税理士を活用するには
税理士は一般に税に関する仕事をしていることはご存じの方は多いと思います。ただし、具体的にどのような仕事をしているか知っている方は意外に少ないように思います。
例えば、税理士の仕事の一例しては、所得税、法人税、相続税など税法に基づき、税金の申告、申請の代理を行う仕事があります。そして、税務書類の作成、税務相談を行います。その他にも、法律に基づき、税に関する不服審査手続きや税務調査の立ち会いも行います。
税理士は、税金の知識でだけではなく、簿記や財務の知識も詳しいことから、中には、融資の支援や事業計画の作成アドバイスを行う事務所もあります。例えば、創業時に創業融資や創業補助金の相談に応じたり、事業計画の相談にのってくれる税理士も多数いらっしゃいます。
また、起業家の方が会社設立する時にも税理士は頼もしい味方になります。これから起こす事業が、個人事業主でよいかそれとも法人形態がよいのか、また会社設立する場合には、株式会社、合同会社をはじめどの形態良いのかについても相談してみましょう。
そして、事業運営にかかせない経理や税務について、事業で行う経理作業にどのような書類作業が必要か、どのような帳簿が必要であるか、どのようなソフトを購入ればよいか、どのようにすれば経理業務を効率化できるのかといった視点から会社の業務改善に対応可能な税理士もおります。（その他公認会計士業務についてもご参照ください。）
税理士業務の種別
税理士事務所には様々なタイプの事務所があります。相続税、資産税など、個人課税を含めた税務申告を専門としている税理士事務所があります。また、何百もの個人事業主や法人と顧問契約先とした大規模事務所もあり、そこまで大きくなく税理士を筆頭に地域に根差した税理士事務所も数多くあります。
税理士事務所は、それぞれの得意分野や特徴で様々ですが、共通して言えることは様々な会社や業種を、会計帳簿を通じてみてきているということです。したがって、税理士は、一般的に企業経営を数字の視点から見ることに長けていると言えるのではないでしょうか。
税理士の報酬
平成１４年３月、税理士報酬を定めた報酬規定は廃止されています。これにより、税理士に依頼する場合には、依頼したい内容によって税理士と依頼者との合意の上報酬を決めることになっています。
ちなみに、当事務所の税理士報酬については、お客様の業種、事業状況、経理状況に応じて、税理士報酬をお見積りした上でお客様の同意をいただくこととしております。また、ご契約の際には報酬額を記した契約書を作成しております。
お見積りの際には、業種、事業状況、資本金、社員数、年間売上規模、仕訳数、依頼内容等をお聞かせいただいてお見積りをいたしております。
なお、税理士法では、税理士の業務を税理士でない者が、無報酬（無償）であっても行うことを禁じております。
（投稿日：平成26年10月11日）
＜関連リンク＞
上記は税理士業務以外にも、公認会計士業務（監査証明、合意された手続きを含む）、認定支援機関業務も提供しています。
免責
上記記事の内容面は、執筆及び投稿時点での税理士法、税制度内容、その他の法令、関係規則等に基づき掲載しています。また、読者が理解しやすいように明瞭簡潔な文章で説明を付している箇所もございますので、ご留意ください。上記の執筆内容について、当会計事務所との十分な協議により実施した場合を除き、上記情報の利用などによりいかなる損害が発生することがあっても、当会計事務所は一切責任を負いかねますので予めご承知おきください。
