税理士選びに迷ったら

税理士の選択

税理士事務所の所在地

ＩＴの爆発的な普及により、インターネットやメールを使って簡単にコミュニケーションをとれるようになった昨今ですが、この税理士業界も変わろうとしています。

 

さらに、依頼者側からしても税理士との付き合い方も変わってきていると言えます。最近では、freeeといったクラウド会計ソフトのサービスも出現しており、この変化は大きな潮流になるのではないかと感じられます。

 

また、物流の発達で宅配便や郵送などを利用しても書類のやり取りが簡単にできるようになったことで書類のやり取りも変化の一つと考えられます。

 

これらの流れに伴い、クラウド会計サービスやインターネットを活用したサポート・サービスに力を入れている税理士事務所も増加してきています。

 

お客様がクラウドなどの便利なツールをうまく活用することで、実は税理士側にも大きなメリットがあります。クラウド会計ソフトなどを活用することで、お客様への定期訪問の頻度も減りますので時間がかからず、その分だけ時間を節約することが可能になるからです。

 

クラウド活用の一例として、まだ設立したばかりの会社で税理士の毎月の訪問の必要性がない方は上記のクラウドツールを活用するのも一案です。税理士事務所とのやり取り方法については見直してもよいでしょう。この場合、近隣の税理士でなくても良いので、事務所所在地はそれほど気にすることはないかもしれません。（当事務所の創業支援パックといった創業者向けサービスもあります。）

 

一方、税理士の定期的な訪問が必要な場合には、近隣の税理士事務所の方が都合が良いかもしれません。というのは、税理士によっては定期訪問時に必要となる旅費交通費を請求するケースもあります。事前にしっかりと確認する必要があります。

 

 

税理士が対応できる業務範囲

税理士が提供する業務は様々あります。税法が複雑化、多様化している現在、税理士だからといって、すべてに対応できることは難しくなってきています。

 

したがって、それぞれの会計事務所の長所や特徴をしっかりと押さえて、どこまでの業務が守備範囲で対応してもらえるのか、税理士を選ぶ時に押さえておきたい点になります。

 

確定申告や年末調整等の業務であれば、税理士事務所によって差はあまりでてきませんが、相続、事業承継、遺産相続の手続き、株式公開支援、国際税務などは取り扱っていない税理士事務所もでてきています。

 

また、これらのサービスの対価についても平成14年4月の税理士法が改正されてから、報酬規定を税理士事務所独自で設けることが可能となりましたので、現在は税理士ごとに違いがあります

 

税理士事務所の所長の年齢

ある統計資料によると、税理士の平均年齢は60歳を超えていると言われています。したがって、50代の税理士でも、平均年齢以下という業界です。また、税理士も、国税庁出身の方、公認会計士出資の方、税理士試験に合格して税理士になられた方など、その出身元も多岐にわたります。

 

したがって、若手の税理士は相対的に少ない状況であります。ご自身の年齢に近い税理士を選ばれても良いですし、逆に別世代の税理を選ぶことで、自分とは違う視点から企業を見てもらうという選択も良いかもしれません。

 

年齢以外にも、業務内容に幅広い違いがでてくるのも税理士業界の特徴と言えるのではないでしょうか。

 

法人の税務に強かったり、相続や事業承継に対して積極的な税理士、中小企業支援に力点を置いている税理士・会計士など、様々なキャラクターがあります。それぞれのキャラクターや相性に合わせて顧問税理士を決められるのが望まれます。

 

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