税理士コラム

税理士を活用するメリットとは

顧問契約を締結する際の注意点 　税理士との顧問契約について、一般的には下記のメリットがあると言われています。

メリット①　金融機関をはじめ外部から見た信用力の向上

会社設立や事業経営を開始すると、決算書や税務申告書を作成しなければなりません。当然ながら、決算や申告を自分で行うこともできます。
自分で行わない場合には、税金のエキスパートとして国家資格で認められる税理士が行うことで、作成する決算書や申告書の信用も向上すると考えられます。つまり、第三者の専門家である税理士が作成することで、外部から見ると一定の信用がおけると考えることも可能なのです。

具体的には、銀行等からお金を借りる場合には、審査が行われます。その際、提出された決算書や税務申告書に税理士の押印があるかどうかも目に入ります。ここで、税理士の印鑑が押されていないと、税理士をつけていないということがわかってしまいます。

メリット②　税理士による税務アドバイスを活用

税務上では、税金を優遇してもらえる特別な制度を適用することができたり、複数の方法から自身に有利なものを選択するケースもありえます。こうした税務上の諸制度がすべて把握できているということでしたら問題ありませんが、会計や税金にそれほど知識をお持ちでないと、こうした制度をうまく活用できないことも考えられます。

税金の専門家である税理士の助言を活用することで、事業を進めていく上ででてくる経理処理や税務の助言を受けることができますし、節税対策を含めた自社にとって有利な選択も活用できることが期待できます。

税理士と顧問契約を結ぶことで、数字のチェックをしてもられたり、税務相談にのってもらうこともできます。その他、決算前の納税に関するシミュレーションをしてもえたり、各種の税務署への届出書作成や提出もしてもらえることもあります。これは特に会社設立したばかりの方にはとても有益なサービスとなることでしょう。

税務調査への税理士の立合い

メリット③　税務調査への税理士の立合い

法人の場合、税務調査は一定の頻度で行われることも考えられます。税務調査において税理士がいないと、ご自身だけで対応することが余儀なくされます。税務調査においては、調査官の質問や応対には各税法や各制度に関する専門知識が求められるケースも多々あります。

顧問の税理士がいる場合には、税務調査対応に税理士が立ち会うことができますので、会社状況や税法を有する専門家がいてくれることになるので心強い味方となってくれるでしょう。また、税務調査が入る前には、事前にチェックして、問題改善のアドバイスもしてくれるので、実際の税務調査で問題を指摘される可能性も少なくできると考えられます。

 

税理士による企業の経理・経営支援

メリット④　経理業務の支援

会社の規模がそれのど大きくなっていない場合には、記帳代行や給与計算、年末調整など経理業務の代行をしてもらうことも選択肢の一つとして考えられます。
会計帳簿への記帳や従業員の給与計算、年末調整には専門的知識が必要になります。税金の専門家である税理士に依頼することで、面倒な経理業務をアウトソーシングすることも可能になります。

もちろん、この経理業務のアウトソーシングには、税理士に報酬を支払わなければなりませんが、社内に経理業務が必要なくなるので、経理に携わる従業員の人件費コストを軽減することが可能になります。経理業務の事務負担が軽減されることで、その余力を営業活動にシフトすることが可能となり、経営効率も向上することが期待されます。

中小企業においては、会社内に、こうした専門家を雇い入れることは難しいことが多く、外部の税理士などの専門家に依頼することが、逆に費用対効果は高いケースも多々見受けられます。

メリット⑤　経営アドバイスの活用

税理士の中には、経営面のアドバイザリーやコンサルティング業務を提供する人もいます。決算書に掲載されている会計数値には、過去の結果のみならず、企業や事業の現状や将来を表現する情報が含まれています。税理士は、この会計数値を把握した上で、経営全体の状況を理解していますので、様々な経営アドバイスを受けることも可能です。その他、銀行からの資金調達や、経営管理面、会計ソフトなどのシステム化の相談においても、アドバイスする税理士もいます。
なお、中小企業の経営革新の担い手となる経営革新等支援機関には、金融機関の他、弁護士、公認会計士、税理士など士業も登録されています。

自社に必要なサービス領域を提供する税理士を探して、顧問税理士として契約してもらえるか、事前に確認してみると良いかもしれません。

税理士の顧問報酬とは？

【顧問報酬とはどのくらいか？】

税理士と契約する場合には、当然ですが顧問報酬やそれぞれの業務に応じた料金が発生します。会社のコストにもなるので、税理士とよく相談してみることが重要です。この顧問報酬については、税理士自身が会社に年何回訪問するか、税理士がどこまでの範囲のサービスを提供するかで変動しますので、報酬体系を確認して自社にあった予算、サービス範囲で顧問契約を締結することが望まれます。また、地域によっても異なるケースもあるため、福岡県（福岡市や北九州市など）の相場も頭に入れておくことが重要です。

上記のように、税理士との顧問契約には、様々な利点があります。これと報酬コストを比較検討して、どのサービス、どの税理士と契約するかを検討することが望まれます。

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