大型補助金の公募が間近

2021年1月下旬、およそ19兆円の予算規模となる令和2年度第3次補正予算が成立しました。

今回の補正予算では、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に向けた政策も数多く措置されていますが、特筆に値するのが「事業再構築補助金」になります。

こちらの補助金は、企業の思い切った事業の再構築を支援する補助金で補助額が最大1億円にも達する大型補助金となります。

>>2021年2月16日追記

中小企業庁から「事業再構築補助金の概要」(外部リンク)が公表されました。制度の詳細はリンク先のページをご覧ください。

 

投稿日時点で公募要領等は未公表となっていますが、経済産業省が公表している資料によると、下記のような補助金となる見込みです。(以下参考)

補助金概要

現時点で確定はしていませんが、現在わかっている情報をまとめると下記の通りです。

補助対象要件

事業再構築補助金

上記の要件のうち、①は申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、新型コロナウイルス蔓延以前の同3か月の合計売上高と比較、売上が10%以上減少という要件。③につちえは、事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関(補助額3000万円以上は必要)とともに策定するというもの。またm補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上増加の達成が求められます。(一部5%の要件となるものもあります。)

 

対象事業

新型コロナの影響等により、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組
を通じた規模の拡大等の事業再構築を行う事業となります

 

成果目標

差異化目標として下記が求めれそうです。

  • 事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加
  • 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加

 

対象経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

※ 社員の人件費、旅費等は対象外

 

補助金額・補助率

  • 中小企業(通常枠)
    【補助金額】100万円以上6,000万円以下 【補助率】2/3
  • 中小企業(卒業枠)400社限定
    【補助金額】6,000万円超〜1億円以下  【補助率】2/3
  • 中堅企業(通常枠)
    【補助金額】100万円以上8,000万円以下 【補助率】1/2(4,000万円超は1/3)
  • 中堅企業(グローバルV字回復枠)100社限定
    【補助金額】8,000万円超〜1億円以下  【補助率】1/2

 

活用イメージ

小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減少したことをきっかけにして店舗を縮小、インターネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換する事業案が考えらえます。

その他、ガソリン車の部品を製造している製造業者が、新型コロナウイルスを契機に従来のサプライチェーンが
変化する可能性を踏まえ、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手し、生産に必要な専用設備を導入するといった活用例も考えられています。

中小企業等事業再構築促進事業

(出典「中小企業等事業再構築促進事業パンフレット」より抜粋)

 

公募時期

2021年1月28日に事業再構築補助金の事務局公募が始まり、公募に向けてこの後着々と処理が進められていくと考えられます。

直近の情報で、「公募開始が3月となる見込み」という記載がありましたので、実際の公募については、3月以降と考えられます。

【出典:経済産業省サイト「事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ」】

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

 

当サイトでも逐次情報のキャッチアップを測ってまいります。