忙しい社長でも簡単着手できる早期経営改善計画 | 宮川公認会計士・税理士事務所

経営改善は必要、でも何をすればよいか？

経営改善の必要性について日頃から認識されている経営者の方々も少なくないことでしょう。

でも、経営改善の検討を進めていくにあたって、

「今の仕事が忙しくて考える時間がない。」
「実効性のある計画をどのような方法で策定すればよいかわからない」
「誰に相談して中身を詰めていけばよいのかわからない。」

といったことでお悩みではないでしょうか？

また、経営改善計画を策定しただけでなく、その後の改善の推移をどのように検証して課題に対処していけば良いのかといったことも気にかかることでしょう。

そのようなモヤモヤを解決するのに活用したいのが「早期経営改善計画」です。

危機に陥る前に早期経営改善の計画を

経営計画や事業計画の策定については、少しハードルが高い印象を受けるかもしれません。

これから説明する早期経営改善計画は、手順もわかりやすく、比較的コストもかからず活用性も高いツールと言えます。事業活性化のため、一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

経営改善計画の策定

「早期経営改善計画」とは、単純に銀行からの借入金の返済条件交渉を目的として作成するものではありません。

国が認定した税理士・公認会計士などの専門家（認定経営革新等支援機関）が策定の支援・策定後のフォローアップを行いながら、早期に事業経営の見直し・改善を行っていきます。

現状の財務分析から資金繰り（キャッシュフロー）、ビジネスモデルを見直し、経営安定化や成長に直結させるものと言えます。

国ではこの上記の早期経営改善計画策定に関する取り組みにあたって、早期経営改善計画の策定費用やモニタリング費用について、経営改善支援センターを通じて２／３（ただし上限20万円）を補助することとしています。

手続きの詳細や条件については、下記の中小企業庁のウェブサイトをご確認ください。

参照元：中小企業庁公式サイト「資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します」

なお、上述の経営改善支援センターですが、福岡県の場合、福岡経営改善支援センターとして福岡商工会議所内に設置されています。

福岡の事業者の場合、基本的にこちらの福岡経営改善支援センターに申請等を行うことになります。

所在地：福岡市博多区博多駅前２丁目９－２８福岡商工会議所ビル８階（博多区役所やキャナルシティの近辺です。）

福岡商工会議所・地図

早期経営改善計画を有効活用するには

上記の早期経営改善計画には様々な利点があります。その名のとおり自社の経営改善に役立つのはもちろんのこと、以下の経営メリットもあります。

会社経営を現状分析して見直すことで、会社の強みや弱み、今後の経営課題について新たな発見につながります。
事業目標を設定する事により、将来的に「あるべき経営の姿」が明らかになります。
会社の強みやビジョン、課題等について銀行等の第三者と情報共有することで、銀行などの金融機関からの理解を得ることができるとともに

会社設立時に設定したビジョンや目標は、経営年数が経つにつれて見直しが必要となります。今回ご紹介した早期経営改善計画の策定を契機に見返しても良いでしょう。

早期改善計画の流れ

早期改善計画を策定する際の流れは以下のとおりとなります。会社が危機的な状況に陥る前に利用申請をすることをオススメします。

事業者は金融機関に対して、事前に本事業を活用することを相談し、税理士、公認会計士等の経営革新等支援機関と連名で経営改善支援センターに利用申請
早期経営改善計画を税理士等の認定支援機関と策定し、その計画について金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定に要した費用を補助
早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、モニタリング実施。

ローカルベンチマークによる企業診断

上記の早期改善計画を策定する際に推奨されているローカルベンチマークとは企業の現状分析をするための診断ツールです。（経済産業省が公表したツールであり、通称「ロカベン」と言われます。「ドカベン」や「ロケベン」ではありません。）

企業、金融機関、支援機関が同じ目線で対話を進めるための企業の健康診断のための枠組みと言えます。

具体的には6つの指標による事業経営状態の変化に早めに気づき、早期の経営改善するのに重宝するツールとなっています。

会社が病気になる前に、会社の健康診断を受けることも一案でしょう。

ローカルベンチマークのメリット

企業内の問題意識の共有

社長と社員の意識のギャップが大きい場合、従業員の姿勢、士気に悪影響をもたらすことが懸念されます。例えば、社長が大きな懸念材料と考えていることでもあっても、それが従業員に伝わらなければ、解決への道は程遠くなります。

そこでローカルベンチマークを活用することにより、社長と社員の間にできた溝を埋める効果も期待できます。

頭ではわかっていることでも、実際に具体的な行動に落とし込むには、社長と従業員との間での共通理解の下、問題意識を共有して指針となるものを策定することが必要になります。

目指すべき姿の共有

社員からの意見集約や外部環境変化による影響を踏まえ、目指すべき姿をボトムアップの視点から経営改善に活用することができます。

例えば、事業承継を控えた企業において、後継者に関する課題等も、ローカルベンチマークを活用した対話により明らかになるケースもあります。

モニタリングによるフォローアップ

一度作成した経営改善計画も、いわゆるPDCAプロセスで見直しを行いアクションを起こさないと、十分に機能していると言えません。従業員からのヒアリングや顧問税理士からのアドバイスを受け入れ、適時のモタリングを行うことが推奨されます。ローカルベンチマークは、このモニタリングを有効に実施できるツールとなることでしょう。