事業承継補助金について

事業承継補助金の予告

 

九州経済産業局から、「事業承継補助金に関する公募の事前予告」のお知らせが発表されました。

 

今回の事業承継補助金の公募では、下記の2つのパターンでの公募となります。

  1. 後継者承継支援型「経営者交代タイプ
  2. 事業再編・事業統合支援型「M&Aタイプ

 

現在までの情報だと、「7月初旬~8月中旬」の公募予定となっております。情報が確定次第、当サイトでもお伝えいたします。

 

経営者交代タイプの補助金とは?

上記に記載した1.の後継者承継支援型「経営者交代タイプ」とは、Ⅰ型と呼ばれています。こちらは、昨年度も募集されたもので、今年度も引き続き募集が継続され、今回が2次公募となります。

 

 

事業承継補助金

(出典:平成29年度補正 事業承継補助金事務局資料より一部抜粋)

 

こちらの補助金は、福岡をはじめ、地域経済に貢献する中小企業者による「事業承継」をきっかけとした新しい取組を支援する補助金となります。

 

補助金の上限についてですが、経営革新を行う場合最大200万円まで(補助率は2/3、1/2、廃業費用も最大300万円まで上乗せ可能)の補助金が得られる可能性があります。

 

ここで、新たな取り組みとは、ビジネスモデルの転換による市場創出、新しい市場の開拓等の経営革新であり、認定支援機関による確認が求められます。

 

2つ目のM&Aタイプとは?

では、もう一つのM&Aタイプとはどのような補助金でしょうか。こちらは、Ⅱ型と呼ばれる補助金であり、事業所の廃止や集約など事業再編。統合を行う会社などが対象となります。

 

M&Aタイプ

(出典:平成29年度補正 事業承継補助金事務局資料より一部抜粋)

 

この型の補助金では、最大600万円の補助金(補助率は上記と同様)が支給されます。なお、既存事業の撤退などの費用も最大600万円の上乗せもあります。

 

上記Ⅰ型の事業承継タイプとは異なり、こちらは、事業再編・事業統合を契機として経営革新等を行う企業を支援するもので、対象に入る取り組みとしては、合併、会社分割、事業譲渡など(特定の条件の下で「法人成り」もこの2型の対象となります。)が含まれます。

 

事業承継補助金のまとめ

以上が事業承継補助金の公募概要でした。いかがでしたか。経営者の高齢化が進展し、中小企業の事業承継問題が深刻化するなか、近年では、国も積極的に事業承継に関する支援施策を講じています。

 

補助金や税制などの支援が充実してきており、これを機に、事業承継や事業再編に着手してはいかがでしょうか。

 

出典:九州経済産業局「事業承継補助金」の公募にかかる事前予告を行います

 

事業承継のご相談窓口なら

福岡で事業承継をお考えの企業様で、公認会計士・税理士による支援が必要でしたらご相談ください。当事務所では、事業承継の初歩から事業承継後の仕組みづくりまでサポートいたします。

 

特に次のようなことでお悩みでしたら、お気軽に当所でご相談ください。

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  • 相談できる相手がいない(顧問税理士には話ができていない)
  • 会社を息子に任せた後が不安である など

 

当所では、上記の事業承継補助金の取得から、事業承継支援や相続対策の他、後継者の方の経営顧問まで幅広く担当いたします。

 

福岡の事業承継の窓口

宮川公認会計士・税理士事務所

福岡市中央区天神二丁目八番三六号

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